◆現代経済研が報告書、2017年の国内経済トレンドを分析◆

　現代経済研究院は報告書「2017年の国内トレンド」を発表した。大統領選挙が実施される今年は有権者の取り込みに向け、政治議論は経済懸案を抱えながらも各政党の経済に重点を置いた選挙公約がポピュリズムに偏りがちになる「ポリコノミー」現象が発生すると予想される。政党のアイデンティティーが明確に表示されない曖昧な経済政策が多く提示され、ばら撒き的な公約が目立つようにならざるを得ない。

　一方、準備期間なく大統領選挙が行われることが予想されることで公約準備の不備が懸念され、実現する可能性が高い経済公約が要求されるなど検証手順も強化されると予想される。

　17年の韓国経済は明確な成長の基盤を見出せないまま実質的には成長していないという「ニュー・ニュートラル」の状態に入ると予想される。ニュー・ニュートラルとは、低金利政策を通じた景気浮揚にも関わらず、経済が実質的に成長していない中立的な状態を意味する。家計の所得改善が不十分な中、急増した家計負債による元利金の返済の負担加重、企業の構造調整に伴う雇用の悪化などで、民間消費の回復が低迷し、景気の下方リスクとして作用する見通しだ。設備投資も企業構造調整と国内外の不確実性の拡大に伴い投資心理が萎縮し、改善の余地が不十分と予想される。

　さらに最近、国内の経済成長を導いた建設景気が供給過剰と政府の家計負債対策などで17年には鈍化すると予想される。このため韓国経済の低成長は続くものと予想される。不況局面の長期化防止に向け景気刺激を継続する一方、中長期的に国内経済の成長潜在力を回復させるための対策が求められる。

　韓国は17年に人口減少と高齢社会が経済全般に影響を与え始める「エイジ・クエイク｣の状態に差し掛かると予想される。エイジ・クエイクはまず、国内潜在成長率を低下させる要因として作用する。第二に、家計の消費や投資を萎縮させる可能性が高い。第三に、家計の消費構造の変化、政府財政収支の悪化、労働生産性の低下などにつながる見通しだ。第四に、家計の所得分配構造も悪化させると予測される。これに備えるためには生産性の向上、雇用の拡大と財政収支の負担軽減などの対策が必要である。

　17年は韓国社会が政権交代期に入ることで、現政府の「創造経済」に代わる新たな成長動力の模索と議論が拡散するものと予想される。具体的には、今後の成長動力の模索は、グローバルな環境変化と韓国経済固有の特性が全て反映可能な方向性となると予想される。

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