◆現代経済研が報告書、国内ＩＣＴ産業の特徴を分析◆

　現代経済研究院は報告書「国内ＩＣＴ産業の趨勢の特徴と示唆点」を発表した。韓国のＩＣＴ（情報通信技術）産業は、総付加価値の割合が10・7％（2013年基準）と2位日本(7・02％)、3位アイルランド(5・5％)を引き離しＯＥＣＤ加盟国中で最も高い国である。ところが、第4次産業革命がトレンドになり、技術や経済分野におけるＩＣＴの重要度はさらに高まっている状況の中、国内ＩＣＴ産業は数年前から下落傾向がはっきりと表れている。08～11年と12～15年の各4年間、同期間のＩＣＴ産業の平均増減率を比較してみると、付加価値5・9％減、設備投資3・5％減、そして輸出15・6％減と全て下落した。本研究では、第4次産業革命を牽引すべき中核産業にも関わらず、活力が低下している国内ＩＣＴ産業の主要部門をチェックし、世界の趨勢と特徴から示唆点を提言する。まず、ＩＣＴ設備投資は急減する一方、海外直接投資は急増している。ＩＣＴ産業の設備投資（付加価値ベース）は、08年～11年の年平均増加率は5・3％で、12年～15年には1・8％に低下した。一方、ＩＣＴ海外直接投資は、12～15年の累積基準で、08～11年と比較すると46・9％急増した。

　第二に、ＩＣＴのＲ＆Ｄ（研究開発）と一人当たりのＲ＆Ｄは拡大する一方で、知的財産権の国際取引である技術貿易の赤字は深刻化している。12～15年のＩＣＴにおけるＲ＆Ｄ（ＩＴ投資基準）予算は、08～11年比で38・5％と大幅に増えており、ＩＣＴにおける一人当たりのＲ＆Ｄもほぼ毎年増えている。一方、ＩＣＴ産業の技術貿易赤字は、09～11年の109・5億㌦から、12～14年には128・7億㌦に拡大し、全産業の技術貿易赤字におけるＩＣＴの割合は62・1％から77・0％と大幅に増加した。

　第三に、ＩＣＴ産業の生産量が減っている。ＩＣＴ生産は、11年に増加して以降は急落し、15年からはマイナス成長を示している。特に生産の割合（42％）が高い部品をはじめとする情報通信機器部門の減少率が高かった。08～11年と12～15年の年間平均増減率の差がＩＣＴ全体は7・8％減、機器は9・5％減、ソフトウエアは6・1％減、サービスは0・8％増となった。

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