◆現代経済研が報告書、日本との経済格差拡大を分析◆

　現代経済研究院は「韓国経済、どのくらい日本に追い付いたのか」と題するリポートを発表し「韓国の潜在成長率が徐々に低下している一方で、日本はわずかながら成長を続け、両国間の経済格差は再び拡大する恐れがある」と分析した。韓日の格差は、1990年代中盤以後、韓国が日本を猛追して大きく縮小したが、最近になって両国間の格差が再び広がる可能性が高くなってきた。世界の総生産に両国が占める割合は、80年に韓国が0・6％、日本が9・8％で両国間の格差は9・2％だったが、2016年には1・9％対6・3％で4・4㌽まで縮小した。1人当り国内総生産（ＧＤＰ）も95年には3万㌦以上の差があったが、16年には1万㌦以下の僅差にまで迫った。

　しかし、韓国は最近6年間に連続してＧＤＰギャップがマイナスを記録するなど、日本に近い水準まで達した成長の勢いが鈍化し、16年には両国間の経済格差が再び拡大した。それだけでなく韓国の潜在成長率が次第に下落する中、日本は多少ながら成長勢を見せており、両国間の経済格差の再拡大が憂慮されるにつれ韓国経済の進む方向に対する再検討が急務となっている。

　韓国経済が日本との格差が縮小するどころか、かえって再拡大の可能性が大きくなった原因について両国間の競争力比較を通じ、韓国経済の進むべき方向について示唆点を見出してみる。以下は、両国間の競争力について、リスク対応力、産業・技術競争力、企業性の3側面から比較した結果だ。

　リスク対応力では、韓国の国富規模はまだ日本の半分に至らない水準だ。韓国の国富規模は09年の世界金融危機の際、縮小された後、増加傾向で転換し、15年には約10・9兆㌦に達した。だが、これは日本の約40・2％の水準に過ぎない。

　韓国の外貨準備高は16年基準で3711・0億㌦あり、日本の1兆2168・4億㌦の3分の1程度に過ぎない。一方、国家信用等級では、韓国が日本に比べ1～2段階さらに高い評価を得ている。韓国の国家信用等級はＳ＆Ｐ、フィッチ共に投資適格国家のうち4番目に高い評価を受け、ムーディーズは3番目に高い評価をしている。これに対し日本はＳ＆Ｐ、ムーディーズ共に5番目に高い評価、フィッチが6番目に高い評価を受けるなど、韓国より低い。

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