◆現代経済研が報告書、製造業Ｍ＆Ａの国際比較を分析◆

　現代経済研究院は報告書「製造業Ｍ＆Ａの国際比較と示唆点」を発表し、国内製造業は米国やドイツなどと比較しＭ＆Ａ（合併・買収）に消極的と指摘した。また、国内製造業の課題は海外企業の買収実績とノウハウ不足だとしてＭ＆Ａを促す政策が必要と強調した。報告書はまず、国内製造業は成長の回復と競争力の拡充が必要と指摘。2010年に18・5％であった売上高の増加率が、15年にはマイナス成長（3・0％減）に陥っている。世界の製造業競争力ランクも20年6位（10年3位、12年5位、15年5位）に下がると予想されている。第4次産業革命に合わせて新しい先行技術を確保することも課題だ。近年、世界的にＭ＆Ａが急増しており、特に製造業では14～16年の3年間が、11～13年の3年間に比べ115％増加するなど、世界中のメーカーがＭ＆Ａに競争的に乗り出している。

　本研究では、国内製造業のＭ＆Ａ動向を、米国、ドイツ、日本、中国と比較して示唆点を提示する。世界主要国の製造業復興（ルネサンス）が本格化した14年を基点に、11～13年と14～16年のＭ＆Ａ実績の比較を中心に分析した。まず、韓国製造業はＭ＆Ａが不振である。国内製造業のＭ＆Ａは、ほぼ100億～200億㌦水準で停滞している。14～16年の実績は11～13年の3年間に比べ取引額は29％増加したが、ドイツの307％増加、中国の257％増加、米国の107％増加とは大きく隔たりがある。1件当たりの金額増加率の面でも、韓国はわずか3％増にとどまったが、ドイツは289％増加、中国231％増加、米国88％増加など、各国では製造業のＭ＆Ａが大型化している。

　第二に、韓国の製造業は金融業、消費財業種の企業を中心にＭ＆Ａを実施したのに対し、他の比較国は主に消費財、基礎素材業種を買収した。韓国製造業は14～16年の間に、金融（11～13年比678・8％増）、消費財（同175・1％増）企業を中心にＭ＆Ａを行った。米国と日本の製造業は消費財業種、ドイツは基礎素材や消費財業種で多くのＭ＆Ａが行われたことと比較すると明確な違いがみられる。

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