◆現代経済研が報告書、温室効果ガス削減に向けた電力政策を分析◆

　現代経済研究院は報告書「温室効果ガス削減と微細粉塵低減のための電力政策の提案」を発表した。それによると、地球温暖化防止のための国際的な枠組みである「パリ協定」に基づく二酸化炭素の排出削減目標を達成して微細粉塵の排出を最小限に抑えるためには、天然ガスによる発電割合を34％まで増やす必要があると分析された。天然ガスの輸入価格の反映により電気料金引き上げが必要になる。韓国はパリ協定に基づいて2030年までに発電部門で6450万㌧の温室効果ガスを削減する計画だ。これに向け、微細粉塵の排出量まで減らすために、今年から石炭火力発電所の発電量を毎年20％以上削減する必要があると分析した。これまで韓国の電力供給は、安定供給と経済性に主な焦点が当てられていたが、最近になって大気汚染の深刻化により、環境意識が急速に高まっている。新政府は、温室効果ガスの削減と微細粉塵低減に向け、エネルギー政策のパラダイムを転換し、国民の環境権を守るという公約を実施し始めた。本研究では、電力政策において環境への配慮を具体化し、パリ協定に提出した韓国の約束草案を踏まえ①気候変動枠組み条約発電部門の温室効果ガス削減目標の達成、②現実的な範囲内で微細粉塵排出を最小限に抑えるための中長期の電源のベストミックスを提示してみる。

　パリ協定が2016年11月に発効したことで韓国も30年までに発電部門で6450万㌧の温室効果ガスを削減する計画だ。一方、深刻な環境問題として台頭した微細粉塵の問題で発電所が削減のための効果的な管理対象として名指しされている。本研究では、パリ協定が適用される21年から政府発電部門の温室効果ガス削減目標の100％を達成して微細粉塵発生の原因とされる石炭火力発電所の発電量を17年から毎年20％以上削減することを条件として中長期の電源のベストミックスを算出した。

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