◆現代経済研が報告書、第２四半期の経済動向を分析◆

　現代経済研究院が「2017年第2四半期の経済動向と景気判断」を発表し、まだ景気回復を楽観視できないと明らかにした。今年第1四半期から経済成長率が上昇に転じ、景気動向および先行指数は上昇基調を維持している。

　今年第1四半期の経済成長率（前期比基準）は1・1％で昨年第4四半期（0・5％）より大きく、15年第3四半期以降6四半期ぶりに1％台を記録。しかし、成長率1・1％の全てが建設投資に起因（寄与度1・1％）する半面、ＧＤＰ（国内総生産）の半分を占める民間消費の寄与度が0・2％に過ぎない「偏重的かつ脆弱な成長構造」をみせた。一方、全般的な経済の方向性を表す動向および先行指数は上昇を続けている。

　昨年下半期に始まった消費絶壁は緩和しているが、今後の耐久財の消費回復維持、大型連休の効果が期待される5月の消費指標の動向結果などを踏まえて、全般的な消費の方向性に対する判断が可能になる。消費部門の先行指標とされる耐久財消費と消費財輸入量が最近大きく増加している点は肯定的だ。ただし、耐久財消費の相当部分が新製品の発売による通信機器需要増加、微細粉塵の急増および気温上昇による家電製品需要増加などの一時的要因に起因している。

　設備投資の回復が続いているが、第2四半期から回復の強度が弱まっている。海外需要（輸出）好調の影響で製造業中心の設備投資回復が持続。特に、設備投資の先行指標である国内機械受注額および資本財輸入額の増加率が改善している点が肯定的だ。ただし、4月の設備投資の増加率が前年同期比14・1％で前月（23・3％）に比べ大幅に縮小し、前期比基準が減少したのは不安要因だ。

　民間部門が全体建設景気を相当期間牽引しているが、最近になって公共部門が小幅改善。建設受注額に関しては民間部門が引き続き好調だが、公共部門も増加に転じた。建設受注高については民間部門の受注が弱まるなか、公共部門も確実な方向性をみせていない。

　輸出増加の持続や単価回復に起因する側面が大きく、特に5月から主要輸出市場の米国と中国への輸出景気が弱化していることが憂慮される。輸出は昨年11月以降7カ月連続で増加した。ただし、根本的な市場需要回復を意味する物量回復傾向が高くない上、ウォン高による価格競争力の低下が懸念される。

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