◆現代経済研が報告書、歴代政権の財政政策の特徴を分析◆

　現代経済研究院が報告書「歴代政権の財政政策の特徴と示唆点」を発表した。新政権で雇用を中心にした追加補正予算編成が推進され、政府の財政政策に対する関心が高まっている。政府の財政政策とは、過熱した景気を安定させたり、振るわない景気を浮揚するために、政府の歳出と歳入の大きさを調整する経済政策だ。

　財政政策の基調は景気局面、国家財政の健全性、政府の志向などで違ってくる。本報告書は過去の政権別に財政政策の方向と特徴を調査の上、示唆点を導出した。政権別に執権初期と後期の財政政策基調の差、追加補正予算編成の有無、財政の所得再分配機能、財政の健全性などを調査した。

　歴代政権の財政政策基調をみると、執権初期は拡張的な運用だ。財政政策基調は管理財政収支、ＩＭＦの脆弱性指標で評価され、盧武鉉、李明博、朴槿惠政権の執権初期には管理財政収支がより大きく編成された。盧武鉉、李明博、朴槿惠政権の執権1年目と2年目は積極財政政策を取っており、政府の歳出を増やして経済を活性化させる景気浮揚の必要性が高かったためだ。

　歴代政権は執権初期に03年のクレジットカード危機、08年のグローバル金融危機などの後、財政で景気を浮揚した。また、執権初期には大統領選で公約の実行と政権の国政哲学が反映された事業が含まれ、財政支出が増えた。ただし、朴槿惠政権は均衡財政を強調し、拡張の幅は相対的に小さかった。

　執権後期になると、財政政策は緊縮に旋回した。盧武鉉政権の管理財政収支は執権4年目で赤字だったが、執権5年目で黒字に転換した。李明博政権と朴槿惠政権の場合、執権後期のＧＤＰ対比の管理財政収支比率は赤字だったが、赤字幅は執権初期より縮小した。

　脆弱性指標をみても、盧武鉉、李明博、朴槿惠政権の執権後期に財政政策が緊縮的に運用された。執権後期には、景気振興よりも財政の健全性が相対的に強調されたためだ。

　政策の推進動力は執権後期に相対的に弱まり、財政政策基調が執権初期に比べ緊縮的になった。

　政権初期には補正予算編成が積極的に行われ、補正は緩和的金融政策と同時に運用された。

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