◆現代経済研が報告書、国内消費支出の特徴を分析◆

　現代経済研究院は報告書「消費の要因別分解を通じてみた最近の消費支出の特徴」を発表した。それによると、所得水準が低いほど、全体所得のうち、消費が占める割合が急減していることが分かった。また、過去に消費の増加をけん引した30代以下の青年・壮年層と中間所得（所得2～4分位）層の消費が萎縮したことが、全体の消費鈍化の主要因であることが分かった。低成長と二極化を克服するための成長戦略として、所得主導成長が注目されている。所得主導成長を成功させるためには、家計所得増加が消費支出増加→企業売上増加→雇用拡大につながる経済好循環構造を作らなければならない。特に家計所得を増やすだけでなく、増えた所得が実際に消費につながるように誘導することが重要だ。最近の家計消費の特徴について過去との比較を通じて分析し、示唆点を導出した。

　最近の消費支出変動の特徴として、まず家計消費は、可処分所得（手取り収入）および可処分所得の中でどれだけ消費するのかを表す平均消費性向（消費支出／可処分所得）から見ることができる。家計所得に影響を与える要因は就業、賃金上昇率、最低賃金政策、景気変動、政府政策などだ。平均消費性向に影響を及ぼす要因は所得分配構造、住居費の変化、高齢化レベル、所得の不確実性、家計負債などとされている。最近の消費の特徴を調べるために、家計の消費支出増加率について①所得変動効果②消費性向変動効果に分けて分析した。比較対象は2005～10年と最近5年間（2011～16年）の消費支出変動要因の変化だ。

　家計消費支出の特徴を調べたところ、第一に家計消費が最近振るわないのは、所得増加速度の鈍化もあるが、平均消費性向が大幅に下落したためだ。家計消費支出増加率は05～10年で年平均4・1％だったが、2011～昨年に1・3％に下落した。05～10年の家計消費性向は大きな変化をみせなかったが、最近5年間は消費性向の急落で全体消費支出が減少した（全体世帯の消費性向変動寄与度05～10年0・2％減→2011年～昨年1・6％減）。最近の家計の住居費負担増加、高齢化の深化、家計負債の累増などが全般的に消費性向下落に影響を及ぼしたとみられる。

　第二に、所得水準が低いほど、消費性向下落による消費支出減少効果が非常に大きい。低所得世帯の消費支出増加率に占める消費性向変動寄与度は、

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