◆現代経済研が報告書、政策に対する国民の認識調査◆

　現代経済研究院は、報告書「エネルギー転換政策に対する国民の認識調査」を発表した。世界的に環境にやさしいエネルギーへの転換が加速されることによって、韓国でも「エネルギー転換」への国民の関心が高まっている。

　2000年「再生可能エネルギー法」を制定したドイツが、2010年に「エネルギー転換」政策を策定することにより、エネルギー転換は、世界的な話題として浮上した。

　韓国でも新古里原発5、6号機公論化委員会の勧告を反映して「エネルギー転換ロードマップ」が発表されたが、エネルギー転換の成功のためには、国民的合意を導き出すことが必要な状況である。エネルギー転換は、経済・産業だけでなく、国民の生活の質に及ぼす影響が大きいため、国民的な共感が優先される必要がある。

　本稿では、アンケート調査結果からエネルギー転換政策に対する国民意識を分析して政策の示唆点を導き出す。具体的には、①エネルギー転換政策の支持または不支持②外部費用の認識③電力供給方式④エネルギー転換による負担意思などについて国民の認識を調査した。

　まず、政府のエネルギー転換政策に賛成の世論が77・8％で、国民の大多数が環境にやさしいエネルギー政策を支持していることが分かった。賛成世論は20代88・0％と最も高く、年齢が高くなるほど減少して60代以上では64・4％であった。エネルギー変換政策のスピード感については、現在の進行速度が適当だという意見が35・8％、スピードをより早めるべきという意見が35・6％で拮抗した。

　次に外部費用の認識では、原発事故の危険を最大の外部費用として認識（82・4％）、以下、使用済み核燃料の処理や原発解体（75・2％）、温室効果ガス（65・0％）、微細粉塵（63・9％）の順となっている。また、これらの外部コストを発電原価に含むべきという主張には賛成が66・3％で、反対（28・2％）より2倍以上多かった。

　電力供給方式について、調査対象者の50・6％は「環境と安全への影響とエネルギー源のコストを一緒に考慮して電気を供給しなければならない」という主張に同意した。また、「環境と安全を脅かさないエネルギー源で作られた電気から優先供給しなければならない」という主張には37・3％が同意した。

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