◆現代経済研究研が報告書、今年の国内10大トレンド分析◆

　現代経済研究院は報告書「2018年の国内10大トレンド」を発表した。同報告書は、今年の経済、産業経営などの面において以下の10種類のトレンドが浮上すると予想している。

　①韓半島経済地図―2018年は、南北対話と経済協力が再開され、「韓半島の新経済地図構想」が現実化する可能性がある。平昌冬季五輪を契機に、南北対話が本格化する可能性がある。南北対話と経済協力再開のためには、最高政策決定者の政策的決断、国際社会の支持と理解、国民の共感形成が必要である。南北関係の再開のためには、具体的かつ段階的なロードマップを用意する必要がある。

　②４輪駆動の経済成長―韓国経済は車に例えて「4ＷＤ（4輪駆動）」を装着して、安定した堅固な成長を確保しなければならない。政府の成長政策に含まれている教育と労働部門の改革を明確に浮上させ、創造性と生産性の向上の重要性を強調した「4輪駆動成長政策」を提示する。雇用拡充が中心の政策は、企業の成長が重視され、家計負債などのセーフティーネットが確保される方向に推進される見込みだ。

　③景気と指標の温度差が持続―輸出景気が率いる経済成長の持続に景気指標の回復の流れが維持される一方で、体感景気は回復が振るわず、指標と実際の景気間の乖離が続く見通しだ。世界的な景気回復に支えられた輸出景気の成長に応じて、国内の経済指標も回復の流れを維持すると予想される。しかし、内需産業は不振が続いて民間消費の回復が弱い。

　④韓中関係の雪解け準備の本格化―ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備による韓中間の葛藤が、外交的努力や首脳外交によって解消への兆しが出てきた。今後ＴＨＡＡＤ問題が解消すれば、対中戦略に変化が予想される。まず、対中輸出の高級化が加速される見込みだ。中国の需要の変化に合わせ、ハイテク技術項目の輸出増大だけでなく、消費財の高級化の傾向も予想される。

　⑤注目される社会的企業―雇用不安、二極化、高齢化など、最近の社会問題の解決策の一つとして、社会的企業の重要性が浮上し始めた。韓国の社会的企業における雇用者数は約37万人で、全体就業者数の約1・4％に過ぎない。ＥＵ諸国では約6・5％とされ、先進国と比べ、社会的な経済活性化が不十分と評価される。社会的企業が新たな雇用の創出、社会的価値の創出などに寄与できるよう、政策的支援と社会的な関心の高まりが必要である。

　⑥Ｔｅｃｈ―ｌｅｄ Ｇｒｏｗｔｈ（技術主導の成長）―今年の国内経済は、コスト負担の増大、消費改善の不振などリスク要因が常に存在し、

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