◆現代経済研が報告書、可処分所得停滞の特徴を分析◆

　現代経済研究院は報告書「可処分所得停滞の5大特徴と示唆点」を発表し、家計の可処分所得増加率が最近になって大きく鈍化していると指摘している。使うことができるお金が減り、家計が消費を減らすことによって「消費の増加→企業利益の拡大→企業投資・雇用増加→家計所得の増加→消費の増加」という内需活性化の好循環構造が機能していない状態だ。

　可処分所得とは、個人の家計収入から、支払いを義務づけられている税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた金額のこと。一般に、日常生活で必要な食料や衣類などの生活必需品の購入や、各種公共料金の支払い、教育費・レジャー費などの消費支出は、この可処分所得の中から発生している。可処分所得から消費支出を差し引いた残りが、家計の貯蓄となる。

　国内経済が輸出中心の成長から脱し、内需と外需のバランスを保った成長に向かうためには、低下する家計所得の増加率を高めなければならない。民間消費増加率は2006年から継続して経済成長率を下回っている。家計所得の増加を通じて消費支出の拡大、企業の売上高増加、雇用拡大へと続く内需活性化の好循環構造を定着させる必要がある。

　本研究では、最近の国内家計の可処分所得増加率が低くなった原因を所得面と非消費支出の面から究明する。可処分所得増加率が比較的高かった2010～2012年と増加率が低かった2013～2016年の比較を通じて、家計の可処分所得停滞の特徴を分析した。

　国内家計における可処分所得の特徴としては、まず全ての所得階層家計の所得増加率が大きく鈍化していることだ。2013年以来、低所得層の所得の年平均増加率は1・5％で、2010～2012年6・5％に比べて5・0㌽減少した。中間所得層は同期間5・9％から1・7％に4・2㌽、高所得層は5・9％から2・1％に3・8㌽減少した。特に低所得層の所得増加率の減少幅が大きかった。こうした家計所得の鈍化は、2013年以降に続いた経済の長期低迷、不十分な雇用創出などが主な原因である。

　第二に、低金利基調が長期化し、家計の利子費用負担は軽減された。2013年以降、低所得層利子費用の年平均増加率はマイナス2・5％で、2010～2012年の18・1％と比べ20・6㌽減少。中間所得層は、

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