◆現代経済研が報告書、今年の経済見通しを再分析◆

　現代経済研究院は、報告書「2018年韓国経済の修正見通し」で、韓国経済は回復局面にあるが、保護貿易主義の強化などのリスク要因が大きくなるなど輸出の成長牽引力の弱体化と投資不振などを受けていると指摘した。また、所得主導の成長政策だけでなく、企業の活力を高めることができるポリシーを同時に持たなければならないと指摘した。最近の景気動向は輸出好調が全体経済を牽引し回復局面にあると判断される。ただし輸出景気の成長牽引力が弱まる中、内需の一軸である投資が振るわず、景気回復の動向が持続できるか疑問点が残る。内需景気のうち消費は政府財政支出拡大と低金利基調の影響で回復傾向が持続中だ。

　設備投資は反騰しているが、主力産業の投資計画が多くなく、過剰生産の問題が解消されず、反騰の勢いを持続するのは難しいと判断される。建設投資は住宅市場の萎縮、土木受注の急減、政府の規制政策などの影響で低迷局面に入っている。輸出は増加傾向が持続するが、品目別に好調と鈍化が混在していて、保護貿易主義強化のリスクが今なお残っている。

　韓半島の地政学的リスクの緩和への期待感が大きくなっており、経済指導者の心理改善と投資および消費増加に肯定的な影響を及ぼすと予想される。南北首脳会談および朝米首脳会談開催の可能性が高まっており、韓半島の周辺情勢が急変するのは不確実性を伴うが、現在判断できるのは景気上昇を助ける期待感が反映された肯定的な不確実性である。

　保護貿易による関税戦争で輸出鈍化、家計負債、構造調整に従う消費萎縮、建設投資沈滞、3高(高金利、ウォン高、原油高)等の国内景気回復傾向を制限する要因は相変わらず今なお残っている。特に地政学的リスクが緩和される場合、予想できる韓国ウォンの価値上昇が国内輸出景気にマイナスに作用する点は、現在の輸出頼みの回復傾向を見せつつ国内景気の流れを制約する恐れがある。

　2018年度の韓国経済の成長率予測値として既存(2017年12月予測)の2・8％を再び提示する。地政学的リスク緩和による経済主体心理改善の肯定的要因があるが、相変わらず存在する景気の下方リスクを考慮したためだ。前年同期比の成長率は上半期3・0％、下半期2・6％と予測。地政学的リスクの緩和が実体経済の改善につながる場合、下半期の景気は上半期と同様に展開する可能性も期待される。

　2018年の民間消費増加率は2017年の水準を維持する見込みだ。消費心理の改善、地政学的リスクの緩和、雇用の質的側面での改善政策基調などは民間消費の改善に肯定的に作用する見込みだ。

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