◆現代経済研が報告書、国内産業の技術革新活動を分析◆

　現代経済研究院は報告書「国内産業の技術革新活動の現状と政策的示唆点」を発表した。政府が経済政策の主軸として革新成長を打ち出しているが、生産性向上の基盤となる研究開発（Ｒ＆Ｄ）は、国内大企業に過度な依存状態にある。このため、情報通信技術（ＩＣＴ）や製薬、航空宇宙といった研究が活発に行われ、先端製造業のＲ＆Ｄは成長した。しかしながら、国内産業は技術開発と事業開発の革新に基づく生産性の向上戦略が早急に求められている。第4次産業革命のパラダイムを「革新ベース成長の産業構造」への体質変革を加速する機会として活用しなければならない。本研究では、国内産業の革新活動状況を内部のＲ＆Ｄ投資と技術革新の実行レベルと外部革新資源活用の観点から主要国との比較を通じ、今後の革新経済体制への移行に向けた政策を示唆するものである。

　国内産業の技術革新活動の現状と主要国比較では第一に、国内総研究開発費における企業の割合が高く、1位企業への依存度が過重である。韓国は国内総研究開発の企業割合が74・5％で、これは米国（64・2％）、ドイツ（65・6％）、ＯＥＣＤ平均（62・2％）よりも高く、日本（78・0％）よりわずかに低い水準だ。そのため企業部門のＲ＆Ｄ（ＢＥＲＤ）で5大企業の割合が44％と高く（米国15％、日本24％、ドイツ58％）、特に1位企業の割合が28％と最も高い（米国4％、日本8％、ドイツ22％）。第二に、中堅企業（資本金100億㌆～500億㌆未満）のＲ＆Ｄ投資が低調だ。全産業は、2011年以降の売上高減少にも関わらず、Ｒ＆Ｄを増やし、売上高に対するＲ＆Ｄの割合を示すＲ＆Ｄ集中度が2016年は2・8％に達した。しかしながら、資本金500億㌆以上の大企業は3・3％に達したのに対し、100億㌆～500億㌆未満の中堅企業は1・7％と最も低い。これは日本の資本金10億円～100億円未満の企業のＲ＆Ｄ集中度3・5％と比較して大きな差が見られる。第三に、先端技術の製造、ＩＣＴ部門にＲ＆Ｄのほとんど（94・2％）が投入されている。米国、日本、ドイツは高度な技術、製造業におけるＲ＆Ｄの約50～60％はＩＣＴに、約30～40％は製薬に投入されている。

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