◆現代研究所が報告書、韓日中米の創業10年以下企業を分析◆

　現代経済研究院は報告書「創業10年以下の若い企業の現状と示唆点」を発表した。2008年のグローバル金融危機以降、韓国など世界の主要国は経済成長と雇用創出を目標にし、産業活性化政策を積極的に推進している。なおかつ産業再編のゲームチェンジャーとして登場した第4次産業革命は、新しい技術を基盤にしたビジネスモデルの創出機会をもたらし、これを活用した創業の活性化が重要な政策となっている。本研究は創業してから10年以内の「若い企業」を対象に現状と財務実績を調査し、政策的示唆点を提示した。上場企業（金融業を除く）のうち創業10年以内の企業を設立年度基準で選定し、韓国、米国、中国、日本の4カ国について調査した。

　第一に、社会的地位の観点からみると、①企業数 2016年に創業10年以内の企業が12年に比べ26・6％減少した。同期間、全体企業数が2・9％増加したため、創業10年以内の企業の比率が10・1％から7・2％に低下した。特に米国の創業10年以内の企業比率は31・4％に達し、一桁にとどまる韓日中3カ国と大きな差異をみせた。

　②業種 ソフトウエア、ＩＴサービス業種の比率が低く、半導体や情報通信機器などＩＣＴ関連のハードウエア会社が大幅に減少した。創業10年以内の企業のうち、素材業種の企業が17％を占め、これに次ぐ資本財、耐久消費財・衣類、製薬・生命工学、ＩＴハードウエアはすべて9％だ。第4次産業革命を導く核心業種であるソフトウエア・ＩＴサービスは6％で、米国（13％）、日本（16％）に比べ遥かに低い。また、半導体を含めたＩＣＴハードウエア関連企業が12年に比べて大幅に減少した。

　③時価総額 創業10年以内の企業の時価総額比率は16年末8・0％で、12年（8・9％）に比べ低下。これら企業の時価総額は同期間に7・6％増えたが、全体企業の19・2％増に比べると遥かに低い。一方、米国の創業10年以内の企業の時価総額比率は17・1％で、若い企業の成長が韓日中3カ国と違って著しい。

　第二に、成長性の面で、売上高、総資産がともに急減している。企業当たりの平均売上基準で16年の売上高増減率（12年比）をみると、全体企業は16・6％減、創業10年以内の企業はさらに不振で34・7％減だ。企業当たりの平均総資産をみると、企業全体が2・9％増えたが、創業10年以内の企業は9・9％減少した。米国と中国の創業10年以内の企業は、韓国と日本に比べて売上高と総資産が大幅に増加した。

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