◆現代経済研が報告書、２０１８年下半期の経済問題を分析◆

　現代経済研究院は、報告書「2018年下半期の経済問題」を発表した。今年下半期の韓国の景気は、上昇要因よりも下方リスクが多く、景気回復が持続しにくい上、収縮局面に転換するという見通しだ。内需不振の懸念は、半導体など、いくつかの業種に依存した輸出、雇用状況の悪化などだが、国内の危険因子だけでなく、ドルの方向性や国際原油価格の上昇、新興国危機の高まりなど、対外的な不確実性も高いという分析だ。また、最近の経済成長を支えてきた民間消費の増加が鈍る可能性があり、一部の業種に依存した韓国の輸出脆弱性が表面化するという点も下半期の景気不安となる要因に挙げた。

　現代経済研究院は具体的に、景気ダウンサイクルの議論、内需基盤の亀裂懸念、輸出の二極化と脆弱性、雇用市場を巡る同床異夢、ドル方向性の不確実性の拡大、揺れる新興国、国際原油価格の上昇などを今年下半期の経済問題の7点として指摘した。

　まず、「景気下降論争」が下半期の国内経済の不安要素として挙げられる。政府の「所得主導の成長」政策の効果が現れる時点が徐々に近づくにつれ、景気の流れについての議論は避けられなくなり、経済主体の不安を大きくするというものだ。これについて、雇用の深刻な鈍化、悲観的な判断が見込まれる経済主体は、景気収縮を予告する先行指数などを考慮すると、景気回復が今後継続するか断言するのは難しいと診断した。

　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した韓国の景気先行指数が3カ月連続100㌽未満に下落したという点も下降リスク要因として指摘。今年下半期に景気下降局面から収縮局面に転換することを示唆していると説明した。景気先行指数が100㌽以下になると、今後の景気が低迷する可能性が高まることを意味する。韓国の景気先行指数は、昨年半ば（101㌽）から同12月まで継続して下落したが100㌽の境界線は守った。

　国内の輸出が半導体に過度に偏った二極化構造を帯びているという点や、新興国景気の不安、保護貿易主義の動きなどによって外部からの衝撃に脆弱である点もリスクに挙げられた。これについては、韓国の輸出構造が過度に半導体に偏っており、

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