◆現代経済研が報告書、国際原油上昇による物価影響を分析◆

　現代経済研究院は報告書「原油価格上昇の国内物価波及影響」を発表した。6月に開かれた第174回ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会で18カ月間維持されてきた減産政策を増産政策に切り替える決定を下した。しかし、増産決定にもかかわらず、国際原油価格はＯＰＥＣ総会以前の上昇傾向を維持している。18カ月間続いた減産時代が終わり増産が決定して以降も原油価格の上昇傾向が持続する状況の中、国際原油市場の需給を分析して国内物価への影響を分析する。

　今年下半期に世界景気の鈍化リスク要因があるものの、世界景気が全般的に拡張傾向を持続すると予想され、原油価格の上昇圧力として作用する見込みだ。主な展望機関によれば世界経済成長率は2017年より2018年にさらに高まると推定される。

　米国の原油供給が増加しているが、ＯＰＥＣの増産規模が微小な点や一部産油国の政情不安が解消されない点などの要因で短期的に供給拡大は容易ではないと予想する。

　米国の原油供給の問題は、中長期的な原油価格下落圧力となる。今年下半期に限定してみれば、ＯＰＥＣが決めた原油増産規模は今まで18カ月間維持された180万バレル規模の減産の二分の一から三分の一レベルにあたる一日60～100万バレルに過ぎない。

　また、米国のイラン核合意脱退にともなうイラン産原油供給への支障およびベネズエラ原油生産制限などの要因で原油供給の不確実性が残されている。

　最近5年間の原油在庫および原油保存スペースの余裕は、原油価格を上昇させる圧力として作用するだろう。これまで持続してきたＯＰＥＣの減産政策および世界の原油消費拡大によって原油在庫は減少、2015年第1四半期（1～3月）以降で最低水準だ。世界最大の原油消費と生産を誇る米国の原油保存スペースはまだ半分程度余裕があって在庫および供給量を調節することができる。今後、ドル高が予想され、国際原油価格の下落圧力として作用する見込みだ。

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