◆現代研究研が報告書、今年下半期の企業経営環境見通しを分析◆

　現代経済研究院は、報告書「2018年下半期の企業経営環境展望および示唆点」を発表した。17年の国内景気は世界景気の回復および政治的リスクの解消などで反騰し、18年上半期（1～6月）も経済成長率が3％以上を記録するなど良好だ。しかし、下半期（7～12月）は世界景気の下降の兆しが見られ、内需景気の下方リスク拡大など、国内外の不安要因が重なり、景気低迷の可能性が拡大している。本報告書ではアンケート調査を通じて国内の主要企業が下半期の国内外の経済状況および企業経営をどのように認識しているのか把握し、示唆点を導き出すものである。

　各企業は下半期の世界経済は、上半期と類似すると予想した。回答者の約80％が下半期の世界経済は上半期と似たような状況になると答えた。ただし、多くの企業が米国発の貿易戦争が最も懸念される世界経済の不安要因だと指摘した。米国発貿易戦争(54・5％)と米国の金利引き上げの加速化(30・3％)が世界経済の主な不安要因だと答えた企業が多かった。

　下半期の国内経済は2％台後半の成長率を記録すると予想する企業の割合が最も高かった。また、韓国経済が沈滞局面に突入したという分析に対して多数の企業が「同意する」と答えた。一方、国内経済に負担となる下方リスク要因としては、金利引き上げ、投資萎縮が指摘された。その他、消費不振、雇用市場の改善低下、家計負債などの回答も、それぞれ10％前後を占めた。

　最近の経済および経営問題を問う質問には、政府政策のうち最も上手くやっている分野として通商政策、不動産市場、家計向け貸出規制という回答がそれぞれ24・5％を占めた。 その他、革新成長、産業構造調整政策などがその後に続いた。一方、政策のうち最も出来ずにいる分野としては、規制改革を挙げる回答が25・6％で最も多かった。その他、労働政策、雇用政策などが続いた。

　政府の労働政策に対して企業から懸念の声が相次いでおり、特に最低賃金の引き上げに対して緩急調節が必要だと答えた。政府の労働政策が企業の経営活動に及ぼす影響については93・9％が否定的な影響を及ぼすと答えた。労働時間の短縮施行で最も懸念される点は、ガイドライン制定などに伴う混乱という企業が最も多かった。最低賃金の引き上げと回答した企業の54・5％が人件費負担の増加が懸念されると答えた。

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