◆現代経済研が報告書、米中貿易戦争の韓国経済への影響を分析◆

　現代経済研究院は、報告書「チャイナリスク、交易ルートを超えた中国の経済危機伝染の可能性に備えよ」を発表した。米国との通商紛争により、中国が戦略的に育成している産業のほとんどが直接的な影響を受けると見通した。通商紛争が長期化して、中国の製造業の競争力が低下すれば、韓国にとっては、むしろチャンスとなる可能性もあるとの診断も提起した。

　また、韓国の対中貿易、投資、金融依存が高いという点を考慮するならば、中国経済が単純なスランプでない危機局面に入った場合、韓国経済への危機伝染の可能性を判断する必要がある。これに対して、もし中国経済が今回の貿易戦争で危機局面に陥る場合、韓国経済に及ぼす否定的影響の強度を推定し、危機可能性に対応する準備が必要かを模索した。

　最近の中国経済の現況については、世界的な金融危機以後、景気浮揚策で形成されたバブルが調整される過程にあって、成長率が次第に下落しており、この様な傾向は持続する見通しだ。中国経済は中長期サイクル上で2016年以後、7％台成長の時代を終え、短期サイクル上では2017年上半期をピークに成長率が下落中だ。今後も中国の経済成長率は経済規模上で限界を伴う傾向にあり、成長率の下落圧力の中で、金融危機以後、景気浮揚策の副作用に伴う産業および信用構造調整の加速化などの影響が加わり、下落傾向が続くと予想される。こうしたことを受け、中国の経済成長率が1％下落した場合、韓国の輸出増加率と経済成長率がそれぞれ1・6％、0・5％減少すると予測。また、ＩＭＦが4月に出した中国の今年経済成長率6・6％を基準に、19年の中国の経済成長率を5・9％とした場合、19年の韓国の経済成長率は0・3％の下落圧力を受けると推定。さらに、中国の経済成長率が4・4％となった場合、韓国経済の成長率は1・2％の下落圧力を受けると分析した。

　実物経済は、内需景気が鈍化する中で、最近輸出に対する景気依存度が高くなっている。内需部門の場合、消費および投資の内需景気の鈍化傾向が明確に現れている。特に投資増加率の下落速度が加速している。中国の小売り販売増加率は14年の12・0％から持続的に下落、18年1～5月に10％を下回った。固定投資増加率は14年に15・7％に達したが、18年1～5月中には増加率が半分以下である6・1％まで下落した。

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