◆現代経済研が報告書、世界経済の回復持続の可能性を分析◆

　現代経済研究院は、報告書「世界経済の回復持続は可能か」を通じて、主要国の経済成長率が鈍化しており、韓国もこれに備えなければならないと指摘した。ＩＭＦが発表した2018年と19年の世界経済成長率の予測値は既存の3・9％を維持した。しかし、ＥＵ、日本、インド、ブラジルなどの今年予測値が下方修正され、主要国の景気拡張傾向が既にピークを過ぎたとの懸念が広がっている。さらに先進国の景気先行指数が最近になって下落傾向にあり、グローバル景気先行指数の上昇幅が鈍化するなど、世界景気の拡張傾向の鈍化を憂慮する声が高まっている。実際に先進国の景気先行指数は17年12月以降から下落を続け18年5月には基準点である100㌽を下回った。半面、新興国の景気先行指数は最近4カ月間に反騰したが、グローバル景気先行指数の増加幅は次第に縮小している。ここでは、主な先進国と新興国の景気状況を点検し、示唆点を導き出してみる。

　主要国の景気状況を点検してみると、米国経済の成長率は多少鈍化したが、良好な雇用市場および経済心理の改善持続で良好な成長の流れが続いている。民間消費回復が多少鈍化したにもかかわらず民間投資が拡大して輸出が改善され、経済成長を後押ししている。

　景気先行指数および経済心理指数もまた、上昇の勢いが持続しており、今後米国の景気回復局面は持続すると予想される。

　経済心理の改善が続く中、景気浮揚効果が本格化し、潜在成長率を上回る成長予測や財政憂慮、貿易紛争拡散の可能性、金利引き上げ加速などの問題が存在する。税制改編、拡張的財政支出などの政策を施行するなど、短期的な景気浮揚効果が予想される中、財政赤字や借金拡大に対する懸念が広がると予測される。また、通商摩擦が拡大する場合、米国の経済損失は不可避だが、影響はそれほど大きくないという意見が優勢で米国の通貨政策に特別な影響を及ぼさないと予想される。

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