◆現代経済研が報告書、内需不振による経済心理の回復を指摘◆

　現代経済研究院は報告書「内需不振防衛のための経済心理の回復至急」を発表し、韓国経済が昨年第2四半期以降、典型的な輸入収縮局面にあると判断され、内需不振に対応し、通貨・財政政策の拡大基調を維持しなければならないと指摘した。下半期の景気回復は見込めず、下半期の経済状況は上半期よりも厳しくなる見通しだ。

　耐久財を中心とした消費回復が続いている一方、設備・建設投資の不振が続き、内需不振の深刻化が懸念される。また、輸出は増加しているが、半導体と石油化学関連の輸出好調に依存しており、輸出構造が脆弱だ。

　これらを踏まえ、心理的側面から将来の不確実性が拡大し、家計部門は実質所得の停滞と雇用市場の不振により、経済活動の制約を受けており、消費心理が萎縮する現象が続いている。企業も同様に、輸出市場の制限的な回復、および内需市場の不振に直面しており、未来に対する見通しは肯定的な見解よりも否定的な見解がより多い状況だ。このため今年中に設備投資や建設投資の不振から抜け出すのは困難とみられる。

　輸出は増加傾向を維持しているが、相変わらず一部品目の好調に依存する輸出産業内景気の二極化が長期間にわたって持続中だ。特に全体輸出の約23％を占めている半導体輸出景気が下落する可能性が漸増しており、輸出景気の回復基調が維持されるかは不透明だ。

　内需景気回復の核心とされる設備投資も低迷が続く見通しだ。半導体業界の投資に一服感があり、5月から設備投資が前年同期比でマイナスが続いている。設備投資の先行指標である国内の機械受注額と資本金（増資）の増加率も低下し、短期間で設備投資の回復を期待するのは難しい状況である。

　今年の建設業における就業者数は約204万人で最近10年間の平均172万人より32万人ほど多い。建設業の就業者が急増したのは、不動産市場の過熱が問題になった2014年から。

しかし、

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