◆現代経済研が報告書、２０１９年の韓国経済見通しを発表◆

　現代経済研究院は、発表した報告書「2019年韓国経済展望」で、来年のＧＤＰ（国内総生産）を2・6％と予想した。今年の成長率予想値2・8％より0・2㌽減とした。世界経済の小幅鈍化に伴い、韓国経済も鈍化する可能性があり、内需は投資減少リスクなどが存在するためだ。

　輸出の場合、米国は成長が続く見込みも、欧州や日本の景気回復は限定的で、中国は景気減速局面を迎える見通しだ。また、主な輸出市場の需要増加が減速すると指摘。特に中国は企業の債務不履行（デフォルト）、米中貿易戦争など下方リスクが高まっているとした。

　また、世界の半導体市場の成長が鈍化し、韓国の輸出を主導してきた半導体品目の輸出成長が鈍化すると予想。これにより、設備投資の増加傾向も鈍化する見通しだ。設備投資を牽引してきた半導体産業の投資が一服し、製造業全般への設備投資の浸透も限定的な状況にある。このことから設備投資の規模は微増にとどまる見通しだ。

　建設投資は2・7％のマイナス成長を記録するものとみられる。土木部門が不振の中、建築部門も住宅建設を中心に投資が減少傾向にあり、建設投資景気の下降が本格化する見通しだ。

　民間消費は今年（2・7％）と比較して増加率が0・2㌽減の2・5％増にとどまると予想。賃金労働者の実質賃金の増加、労働時間の短縮、政府の低所得層支援政策などは肯定的であるが、今年下半期の新規就業者数が急減し、失業率が上がるなど、労働市場の改善がいまだに不十分のため消費心理が悪化している。また、家計負債の元利金償還の負担が金利上昇によって増大する見込みだ。

　労働市場は、新規就業者数が12万5000人と18年比で小幅上昇すると予想。失業率は3・8％で、今年と同程度とした。

　消費者物価上昇率は1・7％で、今年（1・5％）より0・2㌽ほど高まる見通しだ。18年の低い物価上昇率に応じた反動に加え、原油価格など原材料価格の上昇、公共料金や公共サービス価格の上昇などが物価上昇圧力として作用すると予想した。

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