◆全経連がセミナー、日本や欧州の少子化対策を比較◆

　全国経済人連合会(全経連)はソウル市内の全経連会館会議センターで「欧州と日本の少子化対応の現況と示唆点」をテーマにセミナーを開催した。

　少子化を経験した進国は、出産・子育て支援だけでなく、男女平等文化の拡大、結婚を奨励する雰囲気作りを通じて包括的に対応しており、合計特殊出生率が過去最低の韓国も政府、国会、企業、国民が共に力を合わせて社会全体の変化をもたらすべきだという意見が出された。

　全経連の発表者は、「少子化は人口を減少させ、韓国の潜在成長率と経済活力を落とす最大の要因になっている」と指摘、「韓国の持続可能な成長と人口維持のために、政府、企業、国民すべての出生率を高めるために努力しなければならない」と述べた。

　具体的に、「政府は少子化を統合管理するコントロールタワーを設け、明確な目標設定と実効性のある政策を支援し、企業は仕事と生活のバランスのための環境を造成し、国民は結婚と出産が祝福されるという価値観を拡散すべきだ」と強調した。

　漢陽大学高齢社会研究院の関係者は、

つづきは本紙へ