◆現代経済研が報告書、来年の産業別景気見通しを分析◆

　現代経済研究院は報告書「2019年主要産業別景気展望と示唆点」を発表し、来年はＩＣＴ（情報通信技術）と石油化学産業は後退局面に入り、建設・自動車・鉄鋼は低迷すると見通した。ただし、受注が長期間低迷していた造船業は、若干の回復傾向になると予想した。来年の世界経済は成長活力が徐々に弱体化し、景気下降局面に入る可能性が高く、輸出増加傾向が鈍化するとみられる。特にＩＣＴ産業の場合、スマートフォンの新製品発売によって成長が予想されるが、半導体は需要鈍化で小幅成長にとどまる見通しだ。ディスプレーパネルは、減少傾向が緩和されると予測される。

　来年は、自動車の自動運転商用化や5Ｇ(第5世代)スマートフォンの販売競争、個人情報保護の重要性などが主な問題として浮上するとみられる。石油化学産業も景気が小幅鈍化する見通しだ。インドやＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など、新興国の産業景気好調が輸出をけん引することが期待される。ただし、内需不振と中国の成長鈍化、在庫の損失拡大といった要因も懸念される。

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