◆現代経済研が報告書、2019年の企業経営環境を予測◆

　現代経済研究院は報告書「2019年の企業経営環境見通しと示唆点」を発表した。国内外の経済が全て昨年より悪化すると見込まれる中、ほとんどの企業が2019年の経営活動に否定的な影響を与える要因として「最低賃金引き上げ」を挙げた。

　同調査は、昨年12月10日から24日まで国内主要110企業を対象に、2019年の国内外の経済見通しと経営計画に関するアンケートを実施した結果をまとめたものだ。アンケート調査の結果によると、61・5％の企業が2019年に世界経済が昨年より悪化すると予想。昨年より良くなると答えた企業は0・9％に過ぎなかった。各企業は、今年の世界経済の最大の不安要因として「米国発の貿易戦争」（60・6％）を挙げており、米国の金利引き上げ（12・8％）や中国の経済不安（11・9％）も脅威とした。

　2019年の国内経済見通しについては、企業の77・8％が「昨年より悪くなる」と答え、その他の企業も「昨年と同レベル」と判断した。韓国経済がすでに下降局面に入ったとの分析について、企業は「概して同意」（72・7％）と回答しており、今年の経済成長率については「2％台前半」（46・8％）になると予想した。

　各企業は、今年の国内経済を脅かす主な要因として「主力産業の競争力弱体化」（41・8％）や「投資萎縮」（19・1％）、「利上げ」（13・6％）を指摘した。この他にも「家計負債」、「消費不振」、「雇用不振」、「不動産景気の低迷」、「新興国危機の可能性」などを挙げた。

　また、文在寅政権の過去1年間の経済政策評価については「普通」（46・3％）が最多。以下「あまり満足していない」（41・7％）と「非常に満足していない」（8・3％）、「少し満足している」（3・7％）となり、経済政策への低い満足度を示した。その他、文在寅政権が推進する「南北政策」（59・8％）を最も評価する政策分野に挙げた。

　しかし、

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