◆現代経済研が報告書、今年の国内経済10大トレンド発表◆

　現代経済研究院は、2019年の国内経済、産業、経営、社会、文化、統一などの分野を予想する報告書「2019年国内10大トレンド」を発表した。景気回復は、政策的、柔軟な対応などを積み上げ、経済成長加速の基盤をつくることが今年の韓国経済問題の解決トレンドになるとの見通しだ。

　◆韓国経済のビルドアップ―韓国経済の問題と状況に対する認識を共有し、柔軟に対応するなど、経済加速の土台を築く「ビルドアップ」が必要だという分析だ。跳ね返り（Bounce back）を模索しなければならない経済状況に対する認識、そして分配を行う中でも成長を考慮する政策上の補完と旋回（Turn around）、経済体質を強化し、革新的な成長をサポートするための具体的な政策の実現を通じた経済活力の加速（Speed up）などがビルドアップの内容だ。

　◆ＳＭＡＲＴ技術革新戦略―今年は、技術革新や成長を通じて、産業競争力を向上させ、新しい成長動力を拡充して「革新の窓（Innovation Window）」を開く元年になる見通しだ。

　政府の成長戦略の中で重要な軸の革新成長が早期に可視化されるか期待される。

　ＳＭＡＲＴ技術革新戦略は、システムの革新（System Innovation）、人材イノベーション（Manpower Innovation）、技術革新創業育成（Aid for Start up）、主力産業の再起動（Rebooting）、技術主導（Tech Driven）の5項目から構成される。

　◆献身的な親、依存する子―独立後も経済的な側面で子が親に依存している現状を意味する。青年雇用市場の萎縮と不動産価格の上昇が今後若年層の住居費負担の増加につながる見通しだ。

　また、親に依存している未婚の子が増えるだけでなく、生活や育児などで親から直接または間接的な支援を受ける既婚の子が増加すると予想される。

　◆ブロックチェーン、人工知能、クラウド―低成長、低収益化、グローバル競争の激化に対応したＩＣＴを活用したデジタルトランスフォーメーションが加速している。このため、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスの確保がビジネス成功の最優先課題となっている。当該技術の確保に失敗した場合、プラットフォームを保有する企業に依存することになり、グローバルバリューチェーンの進出は厳しく、最終的に企業の生存まで脅かされる可能性がある。

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