◆現代経済研が報告書、世界景気動向と主要経済問題を分析◆

　現代経済研究院は報告書「最近のグローバル景気動向および主要経済問題」を発表した。世界景気の鈍化局面が1年以上続いており、国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済成長率見通しの下方修正、主要先進国の景気先行指数の下落など、今後の世界景気が盛り返す可能性は低いと分析した。また、主要国の景気状況を分析した結果、おおむね景気鈍化の可能性が高まっていると分析した。ここでは、主要国の景気状況を点検しながら、世界の主要問題を扱う。

　まず、米国経済は、今後の成長鈍化が予想されるが、低迷する可能性は低いと評価した。その上で、小売販売や消費者心理指数が不振であり、昨年第4四半期と今年第1四半期の経済成長率は、従来の予測値よりもやや低い見込みと分析。これは、一部の連邦政府機関の閉鎖に伴う一時的な影響と今後の景気鈍化の可能性などが作用したと判断される。産業景気指標の場合、基準点を上回ったが、最近は上昇の勢いが停滞し、下落している。景気先行指数もやや下落して景気減速が予想されるが、低迷までつながる可能性は低い。

　ＥＵは、景気鈍化の可能性が次第に大きくなると予想される。ＥＵの経済成長率は2017年第3四半期の2・5％から2018年第3四半期には1・7％に鈍化した。最近の投資の増加傾向も、民間消費増加の鈍化や輸出の減少で経済成長率が下落した。国別では、フランス、スペイン、英国での経済成長率の下落傾向が続き、ドイツ、イタリアでも経済成長が鈍化した。また、昨年下半期の民間消費増加の鈍化や原油価格の下落などの影響で、昨年12月には1・5％まで鈍化した。ＯＥＣＤの景気先行指数や景気見通し、消費者信頼度指数は、いずれも昨年以降下落傾向を継続しており、今後ＥＵ圏の景気が鈍化する可能性が増大している。

　日本経済も2018年以降、経済成長率の鈍化と景気先行指数の下落などにより、景気鈍化の可能性が高いと予想される。日本経済の成長率は、昨年第1四半期から上昇が鈍化し、昨年第4四半期には前年同期比0％台の成長率にとどまった。2017年から改善された小売販売増加率は昨年1～2％台を行き来しながら

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