◆現代経済研が報告書、新興国経済の５大リスク要因を分析◆

　現代経済研究院は2019年新興国経済における5大リスク要因に関する報告書｢新興国経済の罠(ＴＲＡＰＳ)に警戒せよ｣を発表した。国際通貨基金(ＩＭＦ)の見通しによると、2019年の世界経済は3･5％の成長率を記録し、前年比小幅鈍化した成長を示すと予測した。新興国の成長率は、2018年と同等程度の成長を持続すると期待されるが、先進国と中国経済の成長鈍化の幅は比較的大きいと予想した。さらに、グローバル産業の生産指数の伸び率は、2018年2月の3･9％から同年11月には2･4％まで、約1･5％下落した。新興国の場合、2018年4月の4･4％から同年11月には3･1％に増加傾向が鈍化し、先進国は2018年1月の3･9％から同年11月には1･7％まで下落するなど、産業景気悪化への懸念が拡大した状況である。

　本レポートでは、景気の不確実性の拡大に伴う新興国経済の5大リスク要因として、①米中貿易摩擦の中、中国景気の減速②金融不安の加速③負債リスクの拡大④原材料価格の不安定化⑤内外健全性の悪化を挙げた。

　米中貿易紛争の影響で、世界貿易の成長が多少停滞するとの見通しが支配的な中、世界貿易の割合を継続的に拡大させてきた中国の景気減速に応じて、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、タイ、韓国など、中国経済への依存度が高い国は経済成長の鈍化に直面する可能性が大きいことが分かった。また、中国の成長率が1％下落した場合、南アフリカ共和国、マレーシア、ブラジル、インドネシアの経済成長率はそれぞれ0･33％、0･31％、0･28％、0･25％下落すると推定された。

　世界貿易で中国が占める比重は2016年の12・4％から2018年には12・7％に小幅拡大したが、中国経済は2017年の6・9％、2018年には6・6％に成長の勢いが弱まった。また、世界的な景気減速の懸念、米中間の貿易紛争などが継続し、新興国株式市場からの資金流出も加速している。新興国の外国人投資も大きく減少し、新興国リスクが上昇するなどの現象が発生すると予想される。

　一方、

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