◆現代経済研が報告書、２０１９年経済見通し修正を発表◆

　現代経済研究院は報告書「2019年韓国経済修正見通し」を発表した。今年の経済成長率は昨年比0・2㌽低下した2・5％を記録するという見通しは維持した。ただし、輸出の伸び率は大幅に下方修正し0％台を予想した。これは韓国銀行や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2・6％と予想したものよりも低い数値だが、韓国経済研究院の修正予測値2・4％よりは高い。

　成長鈍化の原因として、消費や投資不振、輸出成長の萎縮を指摘した。特に輸出増加率は昨年末の予測値3・7％比3㌽減の0・7％に大幅下降すると予想。昨年の5・4％比4.7㌽下落した水準だ。

　ここでは、最近の国内経済の動向のほか、対外経済環境、2019年の韓国経済見通しの修正点を確認する。まず、国内経済の動向からみると、民間部門がマイナス成長要因として作用している中、公共部門が経済成長率をけん引している状態と診断できる。2018年第4四半期の経済成長率は、輸出のマイナス成長の影響にも関わらず、公共部門の消費と投資に後押しされ、前期比1・0％を記録した。

　一方、景気先行指数は1970年の統計開始以来最長期間となる9カ月連続して下落している。2019年の民間消費増加率は2・5％を予測、小幅鈍化する見通しだ。全体の消費は増加傾向を維持しているが、消費先行指標である耐久財、消費財の輸入などの指標が不振な状況にある。2月中の小売販売は耐久財の販売不振で、前年同月比2・0％減を記録した一方、今年に入って消費財輸入額と消費財輸入量の増加率が鈍化している。

　設備投資部門の伸び率は、上半期2・1％減、下半期2・7％で、年間では0・3％が予想されるなど手控えが長期化する見通しだ。設備投資の先行指標で明確な改善が確認されておらず、短期間内の回復は難しい見込みだ。

　これまで投資を主導した半導体部門の投資がひと段落して鈍化の状況にあり、設備投資の先行指標である国内の機械受注額と資本財輸入額の伸び率が依然として低迷しており、当面は設備投資の回復は期待できないと判断される。

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