◆ＫＤＩが報告書、現在の景気状況と今後の見通し示す◆

　国策シンクタンクのＫＤＩ（韓国開発研究院）は報告書「2019年4月ＫＤＩ経済動向」を発表し、韓国の経済状況について、「景気の鈍化」から「景気の不振」に陥っているという見解を示した。ＫＤＩの景気診断が昨年の11月以来5カ月間維持してきた「景気が鈍化している」からさらに悪化したものと解釈される。また、不況が長期化する可能性があるという認識を示したとも解釈できる。これについてＫＤＩは、「今回の評価は、現在の景気状況に対するものであり、今後の見通しを示したものではない。状況を慎重に見据える必要がある」と説明した。

　韓国経済は国内外の需要が萎縮し、景気が徐々に不振傾向になりつつあると判断される。生産不振が長期化しており、内需景気を支えていた消費が鈍化する兆しを見せている状況で、深刻な萎縮状態が続いており、投資回復の兆しが見えないというのが「景気不振」の判定を下した理由だ。ＫＤＩが「景気不振」と診断を下したのは、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の流行で内需が急激に冷え込んだ2015年3月以来4年ぶりとなる。

　ＫＤＩは「景気回復が緩やかである」という表現を使用した昨年上半期以降、継続的に景気下降に対する懸念を強化してきた。昨年11月からは「景気が鈍化している」という表現で景気下降が本格化しているとの認識を示し、この表現を5カ月間維持した後、「景気不振」という判定を下したのだ。景気が沈んでいる速度と幅がますます拡大しているという判断からだ。

　ＫＤＩが景気不振という表現を登場させたのは、3月末に統計庁が発表した2月の産業活動において生産・消費・投資の全てが減少してからだ。同院は「内需が不振の中、輸出が主力品目を中心に減少した」とし、「生産面でも鉱工業生産の不振が深刻化し、サービス業の生産増加傾向も鈍化している」と診断した。特にＫＤＩは、半導体や自動車など主力品目の増加傾向が鈍化するなど、鉱工業生産の不振が深刻化している中、内需を支えるサービス業も増加傾向が鈍化するなど、不振に陥る兆しが見られることに懸念を示した。旧正月連休を挟む1、2月は、

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