◆ＥＶ車開発に遅れが目立つサムスングループ◆

脱炭素化社会に向けて各国・各社の取り組みは加速している。韓国産業業界においても、鉄鋼業や石油化学工業など炭素排出量の多い業種を中心に、工場内から排出される炭素の低減策を強化している。製造工程における省エネ化・効率化に留まっている段階から、世界の関心は、抜本的な脱炭素社会へと動き出している。そうした中で、世界各国はＥＶ車（電気自動車）が、ＣＯ２排出をゼロとする切り札のひとつとして注目している。

米国政府は2025年7月から、部品の75％以上が米国で生産・組み立てられたＥＶ車に限って、特恵関税を施行する予定としており、関連各社は米国内に生産拠点を構築する動きを加速している。カーボンニュートラル（ＣＯ2実質ゼロ）を選択することが、次の成長機会を掴むための重要戦略に位置付けられており、世界的にＥＶ車の販売を巡り主導権争いは激しくなっている（図表①）。主要各社のＥＶ車の開発動向を追うと以下の通りである。

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