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2022/06/03

<Korea Watch>韓国企業と日本企業 第116回 主権国家・緩衝国家・中立国と新国際秩序の萌芽③                                                   多摩大学経営情報学部・大学院経営情報学研究科 金 美徳 教授

◆北核問題解決へ韓国の主体的外交努力が不可欠◆

 中立国は、緩衝国家・地域である北朝鮮、韓半島の安保問題、すなわち北朝鮮の核への執着と米朝敵対関係や韓国戦争休戦と長期の南北分断などの問題を解決するため積極的かつ主体的な外交活動を展開している。

 中立化を外交宣言しているスウェーデンは、1975年欧米諸国として初めて北朝鮮平壌に大使館を開設しており、同大使館は米国・カナダ・豪州の外交利益も代表している。バルストロム外相(女性:2017年当時)は、「北朝鮮における我々の存在が、対話と交流を可能にしている。この役割をとても真剣に受け止めている」と述べており、秘密主義の北朝鮮に対して重要な外交的役割を担っている。14年日本と北朝鮮が拉致被害者の再調査を行うことで合意した「日朝ストックホルム合意」を成功させた。また、17年北朝鮮で2年以上にわたり拘束されたカナダ人牧師と米国人学生が解放されたが、スウェーデンが果たした役割が大きい。さらに、北朝鮮に国連や赤十字などを通じた資金提供など大規模な人道支援を行っており、陰に陽にその果たす役割が一段と大きくなっている。


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