◆現代経済研が報告書、「猛暑で追加的インフレ圧力が拡大」を発表◆

　現代経済研究院は報告書「猛暑による追加的インフレ圧力」を発表し、猛暑が続く場合、農水産物など庶民経済と関連の深い食料品物価の上昇圧力が拡大する可能性が高いとし、対応策の準備をするよう指摘した。

　1991年から2021年までの合計31カ月を猛暑年（全国平均の猛暑日数が平年値より高い）と非猛暑年（全国平均の猛暑日数が平年値より低い）に分類した結果、猛暑年の全国平均猛暑日数は15・9日であるのに対し、非猛暑年は5・8日であることが分かった。今年の全国平均猛暑日数は7月27日時点で6・5日に達し、既に非猛暑年の全国平均猛暑日数（5・8日）を超えた状況だ。従って報告書は、2022年は猛暑年に分類される可能性が高いと予測した。

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