◆現代経済研が報告書、「炭素中立実現のための懸案と課題」を発表◆

　現代経済研究院は報告書「炭素中立実現可能性向上のための発電エネルギー源別懸案と課題」を発表し、気候・エネルギー・環境政策は国民生活と産業界への影響が大きいため、十分な意見収れん過程を経て安定的、体系的に推進するのが望ましいと指摘した。報告書では、炭素中立履行の過程で浮かび上がったエネルギー源別の問題点を挙げ、環境と産業を同時に考慮する現実的なエネルギー政策を提案する。

　まず、再生可能エネルギー発電量の比重は歴代政府で着実に増加傾向にあり、炭素中立政策の方向が維持され、今後も継続的に拡大するだろうと予測した。既存の計画によると、2030年基準の再生エネルギー発電設備容量は、全エネルギー源の33・6％を占め、発電量の比重は30・2％まで拡大すると予想される。しかし報告書は、電力供給安定性の面で電力網の再生エネルギーが不足し、産業的な側面から国産化率が低く、特定国に対する輸入依存度が高い状況と指摘した。再生エネルギーを電力網に接続する送電線及びエネルギー貯蔵設備が不足し、電力系統の柔軟性が不十分であり、再生エネルギー活用の効率性が低下しているという指摘だ。

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