◆現代経済研が報告書「家計消費萎縮可能性チェックと示唆点」を発表◆

　現代経済研究院は報告書「家計消費萎縮可能性チェックと示唆点」を発表した。韓国経済は物価高、高金利基調が長期化し、家計の実質購買力の弱化、消費者心理の鈍化にともなう消費萎縮の可能性が高まっている状況だ。

　2022年下半期以降、小売販売額指数の増加率が減少傾向に転じ、消費萎縮の可能性が拡大する中、家計の消費見通しも下落傾向が続いている。特に家計消費心理悪化の主要因とされる物価高、高金利基調が長期化している状況で、今後の消費改善の足かせとなっている。これに対し本報告書は物価高、高金利現象が本格化した22年上半期中の家計の実質購買力および消費の変化を調べ、示唆点を導き出した。

つづきは本紙へ