◆脱中国に動くサムスンＳＤＩのバッテリー事業（3）◆

　2022年8月にバイデン大統領により署名・成立した「インフレ削減法（ＩＲＡ）」により、バッテリーの素材と部品の制約条件を満たした電気自動車（ＥＶ）を新車で購入した場合、7500㌦の補助金が付与される。そのうち半分の3750㌦は、北米または米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ国で、鉱物が採掘されていることを条件とするとともに核心素材の40％以上（29年までに100％）が使用されたバッテリーを条件としたケースのみに適用される。このためＥＶ用バッテリー市場の獲得のため、完成車メーカーの工場に近くにバッテリー工場を設立するだけでなく、中国を排除した効率的なサプライチェーンの構築に向けて熾烈な争いが、日韓中で展開されている。

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