◆米中対立に揺れ動くサムスン電子の半導体(1)◆

　米中の半導体を巡る覇権争いは熾烈さを増している。2022年8月、米国政府は半導体法といわれるＣＨＩＰＳ法を成立させた（図表①）。同法により、米国内の半導体企業に390億㌦、研究開発（Ｒ＆Ｄ）には132億㌦、計522億㌦の補助金が用意された。ただし補助金を受けるためには、10年間中国国内で最先端半導体の増産や生産能力の増強を行わないなどの条件が付けられる。中国国内の増設制限により最新の半導体製造装置を導入できなくなることから、韓国企業が保有する既存の中国工場の更新は難しくなる。

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