◆低迷期を脱した電装事業・ハーマン◆

半導体、スマートフォン、家電などの主力事業が業績悪化で苦しむ中、最近、電装事業・ハーマン（2016年11月買収）の業績は、李在鎔会長肝いりの電装事業であるだけに、ハーマンの収益性はつねに注目を集めてきた。電装事業は、サムスン電子のこれまで培った半導体技術とのシナジー効果が大いに期待されたが、20年までの業績はシナジー効果が発揮されず、しかも買収前のハーマンの売上高・営業利益と比較して低調に推移するなど、80億㌦の買収額に見合う成果を出していなかった。21年以降、その批判をはねのけつつある。ハーマンの今年上半期の売上高6兆6700億㌆（昨年同期比18・1％増）、営業利益3800億㌆（同90％増）、売上高営業利益率は5・7％であった。これは車両用電装設備と消費者用オーディオ事業が貢献したものである（図表①）。

つづきは本紙へ