◆現代経済研が報告書、「家計の平均消費傾向の特徴と変動寄与度の分析」発表◆

　現代経済研究院は報告書「家計の平均消費傾向の特徴と変動寄与度の分析」を通じて最近の家計における平均消費性向の特徴と変動貢献度を分析した。今年第1四半期の家計の可処分所得に対する消費支出の比率を表す「平均消費性向」がコロナ禍以降初めて70％台に回復した。旅費など余暇関連や自動車など耐久財のリベンジ消費によるものだ。今後の金利・物価条件などを考慮すると、回復傾向が続くかどうか不確実なだけに、政府の持続的な政策努力が必要だと指摘している。しかしながら下半期の景気回復は不確実性が依然として大きく、唯一の成長動力として注目されている民間消費成長の勢いが持続するのか、依然として不透明な状況が続いている。

　国内経済は輸出景気回復の遅れ、投資不振などで下半期の景気回復に対する不確実性が高まる中、2023年第1四半期に予想以上の成長を見せたのは民間消費だけだった。しかし、下半期に入って高金利および物価高の累積効果で家計の消費余力が弱まる可能性が拡大し、民間消費の成長寄与度が縮小する可能性が高まっている。そこで報告書では、国内家計の平均消費傾向の特性と変動要因に対する時期別比較分析を通じて、家計消費の現状と今後の民間消費の方向性を分析した。

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