◆経済研が報告書、「スローフレーション進行中の国内経済」発表◆

　現代経済研究院は報告書「スローフレーション進行中の国内経済」を発表した。報告書によると、国内の消費者物価上昇率は下落転換した模様だが、根源的な物価上昇傾向は崩れておらず、今後も物価不安が再燃する可能性が共存している。消費者物価上昇率は昨年7月に6・3％でピークに達して以降は緩やかに下落した。特に同年11月には前月比0・7㌽マイナスの5・0％に大幅下落したことで、市場では物価下落への期待感が高まっている。

　グローバルサプライチェーンの混乱が徐々に緩和され、国際原油価格や原材料市場が昨年初めに比べ落ち着きを取り戻しつつあるなど、供給側の要因による物価上昇圧力の弱化で韓国消費者物価の上昇率は鈍化している。

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