◆現代経済研が報告書、「2023年のグローバルトレンド」を分析◆

現代経済研究院は報告書「2023年のグローバルトレンド―混沌の世界経済」を発表し、南欧で財政危機の可能性があると見通した。報告書によると、ＰＩＧＳ（ポルトガル・イタリア・ギリシャ・スペイン）諸国の場合、国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府負債比率が12年の財政危機水準を上回ることが分かった。ロシアのウクライナ侵攻の影響で欧州の景気後退が激化した場合、これらの国が財政危機の火種になる可能性があると予想した。
報告書は各国の財政状況を「政府負債過剰の沼」として表現した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政観測資料を引用し、今年の先進国・新興国におけるＧＤＰに対する政府負債比率はそれぞれ111・3％と54・3％で、昨年（112・4％、54・8％）より小幅下落するが、未だコロナ危機以前のレベルを上回ると予想した。１９年の負債比率は先進国103・9％、新興国51・5％だった。

つづきは本紙へ