◆韓国銀行が報告書、「上半期金融安定報告書」を発表◆

　韓国銀行は「上半期金融安定報告書」で2021年下半期から続く住宅価格の調整により家計の平均純資産が5000万㌆ほど減少したと明らかにした。また、伝貰（韓国独自の賃貸制度）価格が昨年3月の水準を20％下回れば、賃貸世帯の7・6％は貸出を受けても保証金を返せない危険性があると分析した。売れ残る住宅も多く、建設会社の分譲・工事未収金が30％以上増加し、不動産関連の公的保証の不良問題も広がっている。報告書は韓国銀行が先に実施した「住宅市場に関する主要金融安定リスク点検」を土台にしたものだ。

　韓国銀行は今年、政府の不動産市場安定対策などで不振の度合いが多少緩和されたものの、高金利や実体経済の萎縮に伴う住宅不況が続いていると分析した。さらに住宅価格を急激に調整すれば家計の純資産規模を縮小し、財務健全性の悪化につながりかねないと懸念を示した。

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