◆米中対立で不確実性を増すサムスン半導体◆

　自由な取引を目指していたグローバリゼーションの時代から、現在は予見されるリスクを事前に回避する経済安全保障の時代へ転換しつつある。この考えには、起こり得る地政学上のリスクも含まれており、自国第一主義（アメリカファースト）の下、米国と中国・ロシアとの対立は、激しさを増している。

　半導体を例にとれば、米国政府は2022年8月のインフレ削減法（ＩＲＡ）により気候変動への対策とともに電気自動車（ＥＶ）の購入に伴う税額控除、同年8月の半導体法（ＣＨＩＰＳ法）の施行により、今後5年間で連邦政府機関の基礎研究費に約2000億㌦、半導体製造能力の強化に約527億㌦を充てることを決定した。

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