昨秋のリーマン・ショックを契機に世界を襲った金融・経済危機で、最も深刻な影響を蒙ったのは韓国、日本、ドイツなど輸出主導型の国と途上諸国だった。震源地・米国以上にマイナス成長に陥り、特に韓日では今回の危機を契機に、産業政策的に内需拡大が迫れている。また、先進国経済悪化のつけを蒙った途上諸国に対しても世界は支援の目を向けなければならない。このような課題に対して、どう対処すべきなのか。アジア開発銀行研究所の河合正弘所長に話を聞いた。

　――景気回復の兆しも見受けられるが、世界経済の現状認識についてお聞きしたい。

　世界経済はマイナス成長が続き、マイナス幅が大きくなる形で落ち込んできた。ＩＭＦ（国際通貨基金）は昨年９月のリーマン・ショックの後、半年以上にわたり、世界経済見通しについて下方修正を続けてきた。世界経済の実態は予測をはるかに上回るスピードで悪化していった。それが５月以降は、予測と現実が一致するようになってきた。国によって差はあるが、底無しの状況が続くという最悪期は終わり、その意味で不況が底入れしたといえる。ただし、これは最悪の時期を脱したというにすぎず、景気回復が近いと楽観できる状況にはない。しばらく時間がかかるだろう。

　――米国の金融機関で公的資金の返済が始まり、金融危機は収束に向かっているようだ。どのように判断しているか。

　昨年９月以降起こった、米国のサブプライムローン問題に端を発する急激な金融収縮（金融市場での取引縮小や急激な金利上昇）は解消したが、金融機関の根本的な問題が解決していない。

　第１に不良債権処理が進んでいない。今年の３月にガイトナー米財務長官が官民共同投資プログラム（ＰＰＩＰ）を発表した。これは、金融機関が持っている不良債権化した融資と、サブプライム関連の証券化商品で「トクシック・アセット」（毒入りの資産）と呼ばれるものを買い上げる制度だ。これが上手く機能していない。第２に、住宅市場の回復が遅れている。住宅価格が下がり続けているため、住宅ローンの延滞やデフォルト（債務不履行）が今後も続く可能性がある。

　第３に、失業率が10％に達する勢いで上昇している。失業率は景気が回復しても上昇を続ける傾向があり、銀行ローンを借りている人々が、ますます返済に困る事態になる。第４に、ビッグスリーなど自動車をはじめとする産業部門も経済活動が鈍化している。彼らに対する金融機関の融資も影響を受けるので、金融システム全体が健全化するには相当時間がかかるだろう。

　――今回の世界経済危機では途上国が大きな打撃を受けた。途上国側から見ると、今回の世界不況はどんな意味を持つのか。

　途上国と新興国は大きく３種類に分かれる。一番深刻な打撃を受けたのは、ハンガリーやバルト３国などの中・東欧諸国だ。これらの国は大幅な経常収支赤字を出した上に、大量の外貨建て短期性の資金を借りて国内に投資していたが、１９９７～１９９８年にアジアで起きた経済危機時と同じように、突然資金流入がストップして経済収縮が始まり、深刻な不況に陥った。第２のグループは、アジアなど対米輸出に大きく依存していた新興諸国で、製造業の輸出が大幅に低下したことで、実体面で大きな影響を受けている。３番目は資源国だ。２００８年６～７月頃までは原油など資源価格が上昇したが、それ以降大幅に下落したことで深刻な影響を受けた。

　――今回の金融危機に対するＡＤＢの役割は。

　ＡＤＢの通常業務は、途上国・新興国に経済発展のための長期資金を融資することだ。今回の危機に当たっては、インドネシアのように海外から民間資本が入ってこなくなったアジアの国々に対して、他の機関と共同で財政資金を支援している。また、輸出不振に陥った国に対しても資金調達のサポートなどを行っている。さらに、景気悪化時に短期間で支援できる枠組みも整備した。ＡＤＢの資本基盤を強化した（３倍規模への増資）ので、今回のグローバル不況の影響を受けている国や、インフラ整備に力を入れている国、環境改善を望む国などに、より多く融資できるようになった。中国、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどが主な対象国だ。

　――各国政府は、財政・金融面で大盤振る舞いする一方、エコ重視など産業構造改編も打ち出している。韓国と日本の対応をどう評価しているか。

　世界的な経済危機の影響で、対欧米輸出に依存できない状況では、内需を高め、新たな産業を興していく必要がある。その意味で、グリーン・ニューディールに代表される韓国の政策対応については、日本以上に評価したい。緑の産業や付加価値の高いサービス産業を育てたり、教育や医療部門で外国人誘致に積極的だ。米国の景気回復に依存している製造業の将来に不透明な部分があることから、知識集約的な製造業を育てる動きが出ていることは評価したい。

　日本もグリーン・ニューディールを打ち出しているが、サービス産業の育成・発展という視点が欠けている。ただ、日本の良い点は、社会保障制度を強化しようとしている点だ。「安心社会の実現」をモットーに、年金、雇用保険、医療、介護などの社会保障制度を整備すれば消費も増えるのではないかという期待が込められている。財政・金融危機で大判振る舞いをするのならば、こうした将来への投資に振り向けるべきだ。

　――今回の経済危機を契機に、資本主義崩壊論や、マルクス復活論も一部で出ている。今の時代はどのような段階にあると考えているか。

　たしかに資本主義、とくにグローバル化の悪い面が出ていることも事実だ。しかし、資本主義「崩壊」とまでは言えないのではないか。資本主義に変わるシステムということを考えると、やはり市場経済制度をベースにしたシステム以外には考えられない。資本主義のマイナス面を小さくしていくこと、つまり金融分野ならば、規制や監督を強化したり、市場経済での自由な競争を認めながらも落伍者を救い上げるようなセーフティネットを強化していくことが大事だと考える。

　――世界はアジアの時代に向かっている。アジア発展のため、韓日中３カ国は何をすべきか。

　今までアジアは欧米への輸出で貿易黒字を出し、外貨準備高を増やしてきた。今後、こうしたモデルが機能しなくなる可能性がある。これまでのように、米国の消費者が高付加価値の消費財を大量に買ってくれるという時代は過ぎてしまったからだ。今後は中産階層の台頭が著しい中国やインドなどへの輸出が伸びる可能性はあるが、そこでは高付加価値の製品というよりは、ある程度の質を備えた大衆向けの製品がより重要だろう。

　そのような前提で、アジア各国は新たな成長モデルを構築していく必要があると思う。製造業も戦略の多様化が求められるが、韓国の内需指向型の対応に見られるように、サービス産業や緑の産業を興して、消費を促す環境を作ることが重要だ。それには社会保障制度の整備が不可欠になる。日本と韓国では非正規社員が急増している。今後は社会保障制度を充実させて、安心できる制度を作らないと、自立的な発展を続けることは難しくなる。外国と競争するために国内の労働条件を悪化させていくことは、国民全体にとって好ましくない。このような視点から、日韓中が共同市場のようなものを作り上げることで、アジア経済の活性化を図ることもできると思う。

　――東アジア共同体づくりの可能性についてどう考えるか。

　ＡＳＥＡＮと韓国、ＡＳＥＡＮと中国、ＡＳＥＡＮと日本というＡＳＥＡＮプラスワンの枠組みでは連携関係が緊密になっている。韓日中相互の間でもそのような連携を強化できれば、ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みで共同市場や共同体の論議ができるようになると思う。３カ国が真剣にアジア経済活性化のための役割を考えることが重要だ。

　――韓日経済関係発展に向けて提言をお願いしたい。
　
　ＦＴＡ（自由貿易協定）の早期締結を希望する。アジアのなかで経済発展の度合いを含め、いちばん類似性の高い国は、やはり日本と韓国だ。ＡＳＥＡＮ＋３や韓日中の枠組みで共同市場を作る場合に、日韓から始めれば起爆剤になると思う。ＦＴＡを推進して共同市場を作ろうとすると、競争力のない一部の産業での構造調整の問題や、規制・ルールの調和の問題が出てくるが、それらを克服すれば大きく前進できるだろう。中国は沿海州と内陸では経済格差が大きいので、共同市場の構築が難しい面があるが、韓国は均一化され、日本と経済構造も似ているので、日中よりも日韓のほうがＦＴＡを進めやすいと思う。さらに進んで、両国で通貨同盟をめざしてもよいのではないだろうか。韓国には慢性的な対日赤字の問題があり、日本も農業や漁業市場の開放問題がある。それでもお互いに譲るべきところは譲って、共同市場形成へ進むべきだと考えている。