世界経済が「100年に１度」といわれる危機により低迷するなか、アジアの新興国が景気回復をけん引している。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の景気先行指数（ＣＬＩ）が改善しているが、その原動力となっているのが、韓国、中国、インドなどの新興国だ。どの国も政府による財政支援で成長率が上昇基調にある。日韓中を中心にアジア経済の現況と課題について、笠井信幸・アジア経済文化研究所理事に分析していただいた。

　世界経済がこの１００年振りの大不況から脱し、２０００年代中盤に向かう成長のエンジンはアジア市場だ。

　最近ＯＥＣＤの景気先行指数（ＣＬＩ）が改善されている。

　この指数は、産業活動動向、金融・通貨状況、国内総生産、住宅動向など加盟国の短期経済指標を取りまとめて算出したもので、通常６カ月後の景気予測に使用されている。１００を基準とし、それ以上は好景気局面、下降すれば景気後退局面、１００以下で上昇すれば景気回復を意味する。

　加盟国全体のＣＬＩは２００９年２月に92・７と底を打ち、その後徐々に回復し４月93・５、６月には95・７にまで回復している。だが欧米諸国の回復がこの数値を押し上げているわけではない。

　米国の４半期別の対前期比ＧＤＰ成長率は、08年第４四半期マイナス５・４％、09年第1四半期マイナス６・４％、第２四半期マイナス１・０％と低迷し、ＥＵ圏は、欧州委員会によれば08年のＧＤＰ成長率１・０％、09年予測はマイナス１・０％、２０１０年は０・５％とこれも低迷状態にある。

　世界景気回復を牽引しているのはアジア新興諸国である。韓国のＣＬＩは08年10月の90・６から09年１月91・９、３月9５・５、そして５月には99・８と急上昇し、現在では景気の均衡点である１００を凌駕したものと推察される。この指数の持つ意味からすると韓国は６カ月以内には好況局面に入ることになる。韓国銀行や韓国開発研究院の報告でも景気の下降局面から抜けつつあることが指摘されている。また、表に見られるように、09年に入りマイナス成長から脱し、民間消費が下支えをしている。

　日本は、２００９年第２四半期に入りマイナス成長を脱した。これは昨年９月16日のリーマンショック前の８月29日の「安心実現のための緊急総合対策」で11・５兆円を財政投入し、10月30日に「生活対策」で26・９兆円、12月19日に危機対策の第３弾として「生活防衛のための緊急対策」で37兆円の財政投資、そして09年４月10日に第４弾の「経済危機対策」72兆円に及ぶ財政政策を行った結果と見られ、表の公的固定資本形成の伸びがそれを裏付けている。これに加えて輸出が回復基調にあることもＧＤＰ成長に寄与した。

　中国も大規模な財政出動で総固定資本形成、即ち民間住宅、民間・企業設備、公的固定資本形成などが進展し、その結果内需の回復がＧＤＰ成長率の上昇をもたらしている。この他、インドは08年のＧＤＰ成長率６･０％から09年は７・２％と予測されており、インドネシアも政府財政支出が09年１月～６月に対前年同期比で17％、個人消費も４・８％上昇し、同期間のＧＤＰ成長率は４・２％であった。

　欧米諸国が経済危機から脱出できない中で、アジアの成長新興国が景気回復の牽引車としての役割を果たしているのだ。しかし、掲げた表にも見られるように、これまで成長のエンジンであった輸出の伸びはマイナスで、日本も伸びたとはいえ６％程度でＧＤＰを大きく押し上げるまでには至っていない。

　また、民間消費や設備投資も同様に低水準であり、今年に入っての景気回復は政府の財政支援によるところが大きい。２００８年11月15日にＧ20の「金融市場及び世界経済に関する宣言」で各国の危機対応への共通認識が形成されて依頼、各国の財政出動により短期的に政策効果がアジアに現れ、欧米はいまだその効果が現れてないのである。

　景気回復が先行するアジア諸国も、企業・金融機関の負債、弱い雇用効果、輸出の低迷など本来の経済成長につながる要素はいまだ不確実な状況にあり、今後呼び水効果を成長効果につなげることができれば、ポスト世界金融危機後の世界経済の成長のエンジンとなろう。