◆新規産業振興と雇用が課題◆

　銀杏の葉が鮮やかに色づく季節は、来年の経済あるいは暮らし向きがどうなるかが話題になる時期でもある。

　韓国が主要国に先駆けて、リーマンショック後の景気の落ち込みから回復したことはよく知られている。２０１０年１―９月は前年同期比６・５％になった。成長への寄与度は、輸出が６・３％(輸入マイナス７・０％)、総資本形成４・７％、民間消費２・４％となったように、これまでの回復は輸出の急速な持ち直しによるところが大きい。｢輸出が成長を牽引した｣という点では、韓国企業が進めてきたグローバル化の成果が表れたといえる。同時にこのことは、今後の輸出動向が景気の行方を大きく左右することを意味する。

　実質ＧＤＰ成長率が１―３月期に前期比（以下同じ）２・１％、４―６月期１・４％、７～９月期０・７％となったように、景気の回復力は低下している。とくに輸出（財・サービス）は４～６月期の７・２％増から７～９月期に１・７％増へ著しく増勢が鈍化した。この要因としては、これまでの急速な持ち直しの反動に加えて、世界経済の減速がある。一時期輸出回復の牽引役となった対中輸出は、「家電下郷プロジェクト」の実施本格化に伴う輸出誘発効果の剥落や中国の成長減速などにより、最近ではほぼ全体並みの伸びとなっている。

　では、来年はどうなるのか。経済成長率が米国で２％程度、金融不安が払拭されないＥＵでは１％に達しないと予想されるため、先進国向け輸出の伸びは今年をかなり下回る可能性が高い。他方、新興国に関しては、①中国とインドで８％以上の高成長が続く見込みであること、②資源価格の高騰が資源国にプラスに作用すること、③｢中間層｣の増加を背景に高い消費の伸びが期待されることから、新興国向けの輸出は比較的高い伸びになるものと考えられる。韓国企業による新興国市場の積極的な開拓や半導体、液晶パネルなどにおける価格競争力の強さに加えて、ウォンの上昇が一定程度に抑えられていることも輸出の拡大を後押ししよう。また日本の携帯電話や家電市場において、サムスンやＬＧエレクトロニクスなどの韓国製品がどの程度販売を伸ばせるのかも興味深い。

　他方、民間消費の動向をみると、７～９月期は４～６月期を上回る前期比１・３％増となった。自動車販売は昨年末に終了した買換え減税の反動が懸念されたが、新車投入効果もあり１月から10月までの累計販売台数が前年同期比８・７％増となっている。

　消費の拡大を支えてきたのは、①所得の回復、②良好な消費マインド、③低金利の継続である。ただし注意したいのは最近になり、所得・雇用環境の改善ペースが低下していること、消費者物価が上昇している（生鮮食料品の高騰により８月の２・６％から９月３・６％、10月４・１％へ上昇）ことである。また、消費者期待指数が10月に１年半ぶりに１００を下回ったように、消費マインドにも陰りがみられる。このため、11年は今年をやや下回る伸びとなる可能性が高い。以上より、11年の実質ＧＤＰ成長率は10年の６・０％（見込み）を下回る４％台前半へ低下するものと予想される。

　リスク要因には、前回に取り上げた不動産市況悪化の長期化がある。すでにその影響は、①建設業の業績悪化、②金融機関の不良債権の増加となって表れている。市中銀行の不良債権比率は10年３月の１・48％から６月に１・94％、９月には２・32％へ上昇した。

　今後注意すべき点は、家計にどの程度影響が及ぶかである。近年不動産担保ローンが拡大した結果、家計の債務の可処分所得に対する比率が上昇している。所得が増加していること、住宅ローンの不良債権比率が低水準(ただし10年３月の０・38％から９月に０・51％へ上昇)であることから判断して、家計への影響は現在のところ限定的といえるが、住宅価格の下落と取引の減少が続くなかで金利が上昇していけば、家計収支への影響が深刻化する可能性もある。李政権にとって11年は安定成長を確保しながら、中長期的な課題である新規産業の振興、｢質の高い｣雇用創出などの点で実績を上げられるかが問われる年となろう。