◆果敢に新たな事業の模索を◆

　８月５日、米国発ブラックフライデーの黒い恐怖がアジアの株式市場を襲った。米国の景気低迷が長期化することへの不安感から、前日の米国証券市場は衝撃的な急落をみせた。以後、世界の株式市場も急落、投げ売り現象まで起きた。米国連邦政府は債務上限の引き上げで債務不履行（デフォルト）宣言を回避することに成功したものの、米国経済回復に向けて政府にできることはほとんどなくなった。

　ここ数年間でよく耳にした景気浮揚も、もはや不可能となるかも知れない。米経済のダブルディップ（低迷から抜け出すかのようにみえた景気が再び低迷する現象）の可能性が高まったのである。

　欧州の財政危機がギリシャとアイルランドを越えてスペインやイタリアなどに広がっている状況で、米国の景気回復の可能性までも遥か遠くなった。金融市場においては、不確実性ほど恐ろしいものはない。世界経済がいつに良くなるのか全く分からない、という不安感が投資を萎縮させた。特に、為替などの変動性及びそれに伴うリスクも大きなアジア地域における投資心理は、パニックに近いものだった。

　このような状況とともに、為替の不安定性も高まっている。中国と米国間の為替戦争はひとまず鳴りを潜めているが、スイスと日本では自国の通貨価値上昇によって産業がこれ以上萎縮しないよう為替防御に出た。為替変動に対して人為的に介入すれば、変動性を一層高めるだけである。

　欧米の景気回復が遥か遠くなるとの判断は、原材料価格にも影響を及ぼしている。上昇し続けていた原油価格が、突然下落した。世界経済に対して確信に近い絶望感が表出されたことには、違いない。世界で生産が減り、当然のごとく原材料価格は下がるという賢明な投資家判断であろう。

　このように世界の金融環境は、大恐慌や長期低迷を懸念する方向へ動いている。輸出主導型の産業構造を持つ韓国に対する外国投資家の認識は、韓国企業の収益性が海外需要の停滞によって低くなるというものだ。韓国株式市場撤退を迅速に断行した外国人投資家は、現時点で韓国企業に投資するのは高リスクだと判断しているだろう。

　ある韓国政府関係者の話を引用するならば、韓国は様々かつ十分な海外顧客を有し、特に輸出の70％以上が欧米でない新興国市場によるものだ。そのため、韓国経済の成長は続くという。実際に、テレビや携帯電話など韓国の電子製品は南米、中東、アフリカで最高の人気ブランドとして位置付けられている。

　しかし、代表的な新興国市場である中国が景気過熱とインフレを抑制するため、政府による本格的な緊縮財政運営をスタートさせている。その点で、過去数年間の急速な経済成長で世界産業の成長を支えることは、これ以上期待できないのかも知れない。韓国の場合、対中国貿易収支が悪化する可能性もある。

　中国以外のＢＲＩＣｓ国家であるロシア、ブラジル、インドの場合、より熾烈な競争が予想される。欧米など先進市場の回復がすぐには期待できないならば、新興市場を集中的に攻略しなければならない。だが、この選択は韓国だけでなく、輸出中心に成長する国家の大部分が同じであろう。これら市場への投資を金融危機前から強化してきた日本企業は、一層手強い競争相手になるだろう。

　最近、世界テレビ市場の全体的な収益性悪化が指摘されている。１位と２位を占めるサムスンとＬＧも、テレビ部門の営業赤字が累積し始めている。３位の日本のソニーは７年連続で赤字を記録し、パナソニックも11四半期連続の赤字となるなどテレビ事業は本格的な停滞期に入ったようだ。したがって、大々的な革新で事業構造を改善しなければ、競争から脱落して淘汰されるほかない。テレビ事業を果敢に投げ出し、新しい事業アイテムを探す方が早いかも知れない。

　テレビ市場に関しては、昨年から中国が20％（出荷台数基準）を占めるなど新興国市場が50％を超える。同市場の戦略は、価格競争力の向上と出荷台数増加の方向で練られている。

　欧米市場に対しては、市場戦略が出荷台数よりも高付加価値商品（大画面テレビ、ＬＥＤテレビ、３Ｄテレビ、スマートテレビなど）の売上寄与度中心へ変化している。

　このようなメーカーの努力にもかかわらず、テレビ市場は来年に売上高基準でマイナス成長を始めると予測されている。ＬＣＤテレビはもはや特別な技術を必要とする商品でなく、汎用商品となった。どこでも作れるようになれば、テレビ製造で収益を上げにくくなる。

　韓国の主力輸出商品としてテレビを製造してきたサムスンとＬＧは、どのような対応を考えているだろうか。実績が引き続き悪化するなか、直面した金融恐慌の不吉な影を振り払う戦略は何であるのか見守っている。