◆ＦＴＡの影響が表れる韓国の自動車産業◆

　韓国政府は近年、積極的にＦＴＡ（自由貿易協定）を締結してきた。昨年以降、自動車の輸出と国内販売にその影響が表れている。

　リーマンショック後の世界経済の後退により、自動車の輸出は２００９年に著しく落ち込んだが、10年前年比（以下同じ）29・０％増、11年13・７％増、12年上期10・４％増（約１７０万台）と、最近まで２桁の伸びを維持してきた。この要因には、①米国の底堅い景気、②新興国の成長持続、③ウォン安に加えて、ＦＴＡ効果が指摘できる。

　ＥＵ（欧州連合）とのＦＴＡは11年７月１日暫定発効し、ＥＵの韓国車に対する輸入関税が排気量１５００㏄以下の乗用車は10％から８・３％に、１５００㏄超は同10％から７％に引き下げられた。これにより、発効後輸出が急増した。韓国政府は「韓国―ＥＵ発効後『１００日間の成果』」において、輸出全体が減少するなかで自動車が増加したのをＦＴＡの主要成果の一つとしてあげた。

　その後、今年３月まで前年同月比２桁の伸びを続けたが、ＥＵの景気悪化に伴い４月に前年割れとなり、５月、６月は30％を超える減少となった(図参照)。景気の悪化がＦＴＡ効果を打ち消した形である。

　ＥＵでは販売不振により自動車メーカーの経営が悪化している。こうしたなかで韓国車のシェアが上昇したため、仏政府がセーフガードの発動を検討している。

　米国とのＦＴＡは今年３月15日に発効した。

　完成車に対する関税率は据え置かれているにもかかわらず（５年目に撤廃）、自動車の対米輸出は３月の発効前後に急増した。ＦＴＡの「喧伝効果」ともいえる。

　このほか11年８月にペルーとの間でＦＴＡが発効（大型車の関税は即時撤廃、中型車は５年内に段階的に撤廃）したことにより、同国への輸出が伸びている。

　このようにＦＴＡ効果で輸出が後押しされたが、今年７月の自動車輸出が前年同月比▲10・４％となったように、輸出環境は厳しくなっている。

　他方、韓国国内でもＦＴＡの影響がみられる。国内の自動車販売台数は09年に20・７％増（自動車購入促進策の効果が大）と高い伸びになった後増勢が鈍化し、12年上期は▲６・０％（約69万５０００台）となった。販売の低迷には、①実質所得の伸び悩み、②債務返済負担の増大、③政府による家計債務抑制策が影響している。

　輸入車の市場規模は小さいものの、近年着実に拡大して11年に初めて10万台に乗った。今年上期に韓国車の販売が低迷したのと対照的に、輸入車の販売は20・５％増となった。

　最近の特徴は欧州車のシェアが上昇していることである。フォルクスワーゲングループが07年の16・４％から12年上期に24・２％、ＢＭＷが14・３％から23・３％へ上昇した。欧州車のシェアが上昇している一因に、大型車に対する関税率が従来の８％から５・６％に引き下げられたことを受けて、各メーカーが高級車分野を中心に積極的に値下げを行っていることがある。

　価格差の縮小により、韓国車から欧州車へのシフトが生じたため、韓国企業も値下げに踏み切っている。

　欧州車の攻勢により日本車のシェアが近年低下してきているが、ここにきて日本企業も韓米ＦＴＡを利用するなど新たな対応を取り始めたのが注目される。トヨタは11年11月、米国製ミニバンの韓国輸出を始めたのに続き、12年より米国製カムリの輸出も開始した。ルノー・日産グループは最近、14年から小型クロスオーバーＳＵＶ「ローグ」の後継モデルをルノーサムスンの釜山工場に委託生産し、米国に輸出する計画を打ち出した。経営が悪化したルノーサムスンの立て直しを図るとともに、韓国を輸出拠点として活用する狙いである。

　市場を取り巻く環境の変化にどう戦略的に対応していくのか、企業にとって重要なテーマになってこよう。