◆相手の立場での協議が成功への道筋◆

　日本と韓国のビジネスでは競合する分野が多々あり、特に最近では日本の製造業に対する韓国の優位性が浸透しつつある。エレクトロニクス、半導体、自動車、二次電池などがその典型であるが、この流れは当面続きそうである。一方、競合ではなく協業する場面も多く生じてきている。私が関係している二次電池分野、とりわけリチウムイオン電池においてである。

　遡ること２００６年から07年にかけて、リチウムイオン電池にまつわるリコールや生産工場の火災などが日韓の多くの企業で噴出した頃、サムスンでの事故やリコールは起きなかったが、この問題を契機に日本の経済産業省と電池工業会が安全性試験方法の全面的見直しを図った。そこで採用された試験法は、08年11月に日本の電気安全法に組み込まれたが、さらにこの試験方法を国際標準にしたいという電池工業会の意向を受け、日韓の橋渡し役として行動した。

　電池工業会と韓国電池研究組合との最初の協議を08年３月にソウルで執り行ったが、それから４年が経過した。この国際標準への提案は19の関係国の投票により、本年にも正式に批准される見通しとなっている。この日韓関係は極めて友好的に進展し、現在では頻繁に交流を図っている。そして昨年11月には韓国の電池工業会も正式に発足し、その発足会には日本の電池工業会からトップが招待されている。これまでは小型リチウムイオン電池、すなわち携帯・スマートフォンや、ノートＰＣなどのいわゆるモバイル用電池を主体とした連携であったが、今後は家庭用や産業用の大型蓄電システムでの連携も必要になっている。

　昨年３月の東日本大震災の後に、家庭用燃料電池や太陽光発電、それに蓄電システムに対する需要と期待が一気に湧き起り、蓄電分野ではリチウムイオン電池に対してのビジネスモデル創りが活発で、世界に先駆け新たな市場が生まれようとしている。韓国や米国、欧州でもスマートグリッド実証試験は行われているが、日本では既に新たなビジネスが着々と進行している。サムスンは日本のニチコン社とリチウムイオン蓄電池の供給契約を交わし、本年から家庭用蓄電池システムの新ビジネスに参入する。この蓄電池の研究開発は蓄電池用途に特化して開発していたものの、自動車用リチウムイオン電池事業も本格的に進んでいくことを考慮し、自動車用に開発している電池を蓄電用にも供給する方針にビジネスモデルを変更した。

　自動車用途は温度環境、振動、耐久性、電池への負荷において蓄電用途やモバイル用途に比較して圧倒的に開発のハードルが高いことから、性能面では自動車用から蓄電用に転用しても全く問題ないためである。そしてモバイル用と同様に、日本でのビジネスを図ることから安全性試験法の共有なども同時進行で進めていくことが求められている。モバイル用リチウムイオン電池を通じて、既に電池工業会との連携を図ってきたことから、この分野でも日韓の親密な連携と協業に発展させていく必要がある。

　また別の分野でも日韓の連携が進んでいる。10年夏に韓国で発足したＷＰＭ国家プロジェクトである。これはエネルギー、ディスプレー、自動車などに適用する先端素材の研究プロジェクトであるが、これは全世界の企業や大学が関わるグローバルプロジェクトである。日本との連携や日本企業の参加、大学教授の諮問委員の委嘱については、著者自ら働きかけ関わってもらうことにつなげた。昨年の夏から今年の１月にかけて、日本から諮問委員の教授を３名、３回にわたって韓国へお連れし、講演やディスカッションをしていただき、特に将来技術に関する意見交換を有意義に行うことができている。

　日本はこのようなプロジェクトを推進する場合のスローガンとしてオールジャパンという言葉を好んで使う傾向があるが、これは日本が世界をリードしている分野であればこそ成立するシステムである。もっともオールジャパンと言っても、そこに入れない企業も多々あることから、むしろそのような企業の不満の声なども時折耳にする。韓国の場合には先端素材で世界をリードしているわけではないため、むしろグローバルな協業を積極的に進めていく風潮がある。オープンイノベーションを積極的に語る韓国の姿勢とも言える。

　昨年の東日本大震災の後で、ビジネスにおけるサプライチェーンの考え方を本紙に記述した。その方向に少しずつ舵が切られているように見える。すなわち、日本の素材産業が日本国内での生産のみにとどまらず、国や地域を拡大した戦略に展開しつつある。サムスンの有機ＥＬやＬＥＤ、そしてリチウムイオン電池でも住友化学、宇部興産、戸田工業という力のある企業との合弁事業が昨年にスタートしている。合弁のスタイルまで行かなくても、日本の素材産業との関わりは増す一方で、その分、ビジネスモデルを早期に積極的に展開している日本の企業も少なくない。サムスンとのビジネスでも協議スタイルや取組方法の改革によって大きく業績を伸ばしている企業もある。双方にとってＷｉｎＷｉｎの関係ができることが、ビジネスを発展させる要素のひとつと考えれば、お互いの立場を理解し、相手の立場になって協議することから成功への道筋が描かれることになろう。