◆安定した継続的運営めざせ◆

　先週、今年の４月以来稼働が中断している開城工業団地（以下、開城工団）の正常化を巡り、韓国と北朝鮮の間で６回目の実務者協議が開かれた。７月の初旬、当団地の正常化で基本合意に至ったが、その後の協議で稼働中断の再発防止策などに関する両社の意見が折り合えず、６回目の協議も決裂、残念な結果となった。開城工団事業は、休戦状態の中で韓国と北朝鮮が歩み寄り経済的な協力を果たした成功事例であっただけに、今回の決裂で感じるもどかしさは、より大きかった。

　開城工団は、北朝鮮の土地と労働力に韓国の資本と技術力を合わせて創った、北朝鮮の開城市郊外に位置する経済特別地域である。この事業の構想は、２０００年６月に平壌を訪問した当時の現代グループ名誉会長だった故鄭周永氏により初めて発表された後、同月開かれた首脳会談で正式に合意され、南北間の歴史的な経済協力事業として大きな注目を集めた。開城工団は、南北が共同で製品を生産することで両者に経済的効果をもたらす空間である以上に、政治や社会、文化の側面において韓半島の平和に寄与する重要な意味を持つ。韓国と北朝鮮にとって開城工団の稼働再開はなぜ必要なのか、また、開城工団が継続的に発展していくために克服すべき課題は何かについて考えたい。

　まず、経済的側面をみると、開城工団は04年に操業を開始して以来、目覚ましい成長を遂げている。統一部の統計資料によると、現在工団には機械、金属、繊維、電機などの業種を中心に１２３社の企業が操業中である。04年に当工団のモデル団地に入居していた企業がわずか15社であったことを考えれば、今は約８倍に増加した数の企業が経済的効果を生み出しているのである。このような操業企業数の増加に伴い、開城工団の年間生産高は05年の１４９１万㌦からその２年後は10倍増加の１億８４７８万㌦を記録、12年は４億６９５０万㌦にも達していた。

　また、このような開城工団の成長は、高い人件費と人手不足で苦しんでいた韓国の中小企業に北朝鮮の安い労働力を活用することで新たな活路を開き、北朝鮮は年間９０００万㌦の外貨収入のほか、５万人を超す雇用の創出、市場原理や先進的経営手法を経験し学ぶ機会など、様々な経済的メリットを得ることを可能とした。ここ約９年間において北朝鮮による核実験や延坪島の砲撃など数多くの事件があったにもかかわらず、長年開城工団事業が中断されなかったのは、この経済的メリットが簡単に手放せないほど魅力的なものであり、工団が中断されれば南北経済への大きな打撃すら予想されていたからである。南北に恩恵をもたらす開城工団の経済的効果は、工団の存在意義において大きい意味を持っており、安定的に維持していくことが不可欠である。

　一方、開城工団は、経済的側面以外に政治や社会、文化的側面においても非常に大きな意味を持つ。まだ、南北間の政治において複雑な考えや感情は残るが、開城工団の中では南北の住民間に存在する文化的・情緒的距離感は縮まりつつある。開城工団は小さい地域であるが、朝鮮半島の平和を花咲かせる最初の拠点として大事な空間なのである。

　開城工団は、様々な側面において南北経済の成長を牽引する大きな原動力を潜んでいる。韓国と北朝鮮がこの可能性を最大限に活かすためには、北朝鮮の非核化をはじめ、開城工団の稼働中断再発防止に向けた細部の対策について綿密な協議を重ね、南北間の政治的な影響にも揺るがない開城工団の運営を確立しなければならない。安定的で継続的な工団の発展に向けて一日も早い開城工団の再開を願う。当時、故鄭周永名誉会長が開城工団を開拓するために１００１匹の牛を連れ38度線を越えた彼の切実な思いを、我々は今共有する必要がある。