◆内閣改造に伴う経済重視◆

　韓国の今年１―３月期の実質ＧＤＰ成長率（前期比、以下同じ）は前期と同じ０・９％増（前年同期比は３・９％増）となり、景気の持ち直しが続いていることが確認された。需要項目別では、民間消費が前期の０・６％増から０・２％増へ、設備投資が５・６％増から１・９％減へ減速した一方、建設投資が５・２％減から５・１％増、輸出が１・４％増から１・５％増へ加速した。

　こうしたなかで、景気先行きの懸念材料として、次の二点が浮上している。

　一つは、４月16日に発生した世越号沈没事故の影響である。事故後、旅行やイベント、宴会などが相次いで中止されたため、消費の一時的な冷え込みは避けられないものの、時間の経過とともに徐々に回復に向かうものと予想される。ただし、消費の本格的回復には所得・雇用環境の改善と家計の債務調整の進展が不可欠である。

　もう一つは、最近のウォン高の加速である。ウォンの対ドルレートは昨年９月から今年３月あたりまで、１㌦＝１０５０～80ウォン台の範囲内で推移してきたが、４月に心理的抵抗線とみられていた１０５０ウォンを割って以降ウォン高が加速し、最近では１０１０ウォン台にまで上昇している。

　一部で利下げを求める声も出ているが、政策金利は据え置かれたままである。韓国銀行が利下げに踏み切らない理由には、①今年の経済成長率が潜在成長に見合う４％になる見通しであること、②米国の量的緩和政策の終了が予想されること、③金利が歴史的にみて低水準で、一層の緩和には副作用があること、などが指摘できる。

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